民団創立65周年記念式典が18日、東京都内のホテルで全国の各級組織の代表ら500人が参席して開かれた。「夢を次世代へ」をスローガンに、参加者は、民団の創立・発展に心血を注いだ先達への敬意と感謝の思いを新たにするとともに、時代に対応した組織の改革・強化に努め、在日社会の実質統合など、民団に与えられた使命に全力で取り組むことを誓った（写真）。第2部の祝賀晩餐会では民団へのビデオメッセージをはさんで芸能公演などが行われた。

「先進統一」　一翼担う
次世代育成・在外選挙に注力

　呉公太運営委員長（中央副団長）が式典の開会を宣言したのに続き、鄭進中央本部団長は記念辞で「在外国民・同胞団体として、韓国の雄飛に貢献する一方、多文化共生を目指す地域住民団体として、各種差別を撤廃・解消しつつ、日本の発展にも寄与してきた」ことを強調した。

　鄭中央団長は「激動と困難に揺るがない、次世代が希望を抱ける民団をつくるために、非力ながらも同志的な結束を信じて船出した創団時の壮たる決意を、今一度想起すべきだ」とし、「65年の歴史に負けない、新たな歴史を創り出すために、民団人の気骨を遺憾なく発揮しよう」と呼びかけた。

　李明博大統領は祝辞（申　秀駐日大使代読）で「民団は創団以来、祖国の痛みと喜びをともに分かち合ってきた」と指摘。「韓日両国は21世紀の新しい韓日関係をつくるために、知恵深く努力していかなければならない」と表明、「両国を結ぶ懸け橋として、またグローバル時代の韓日関係の新しい章を開く主体として、ともに思いを結集し、協力してほしい」と激励した。

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「地方参政権」早期に実現
日本各党代表祝辞

　日本側来賓の鳩山由紀夫元首相は「日韓関係をさらに良くしたいというのが多くの日本人の願いだ。東日本大震災に対する皆さんの温かい激励・支援に感謝する。皆さんの願いである地方参政権の早期実現に最善の努力を約束する」と述べた。

　公明党の山口那津男代表も、民団が地域社会の発展に寄与してきたことや韓日の親善に尽くしてきたことなどに言及。その上で、地方選挙権付与について、「公明党は一貫して推進してきた。これからもその実現に向けて取り組んでいく」と決意を表明した。

　民主党を代表して挨拶した樽床伸二幹事長代行は「鳩山元総理の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく。日韓関係が、さらに充実し両国が繁栄するよう、皆さんが両国の大きな懸け橋になってほしい」と訴えた。

　社民党の福島瑞穂党首は「来年は（韓国で）国会議員選挙、大統領選挙があり、在日の皆さんも投票できる。その一方で日本で地方参政権がないことはおかしい。民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。来年には必ず成立するようがんばる」と強調。

　共産党の志位和夫委員長も「来年から在外国民選挙に参加できるようになったことをお祝いする。共産党は、永住外国人への地方参政権については、被選挙権も含めて主張している。その実現にがんばっていきたい」と明らかにした。

　本国から駆けつけた李相得韓日議員連盟会長は祝辞で「韓国は民団の皆さんの献身と熱情を決して忘れない。韓日両国の協力は東アジアのみならず、世界の平和と繁栄に大きく寄与する。明るい韓日両国の未来を一緒に開いていこう」と呼びかけた。

　韓日親善協会中央会の金守漢会長は「民団同胞に対する日本政府の地方参政権付与は当然の道義と信義の課題であり、日本自体の世界化に対する真価を示す重要なてこになる」と念を押した。

　また民主平和統一諮問会議の金顯首席副議長は「皆さんの終始変わらない祖国への熱い思いと物心両面にわたる支援・協力に感謝する」と表明、「北韓においても人権が尊重され自由が保証されなければない。自由・民主統一の早期実現にともに尽力しよう」と力説した。

　在外同胞財団の金慶根理事長は「民団を中心とした在日同胞は全在外同胞の鑑だ。民団は今後も在日同胞の中心の役割を果たし、模範的団体とした在日同胞を糾合し、さらに大きく発展してほしい」と語りかけた。

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募金伝達　朴烈記念事業に

　この後、政府褒章の伝受式、中央団長表彰状・感謝状の授与式および朝鮮建国促進青年同盟・同志会の3顧問への表彰状授与に続き、朴烈初代団長記念事業会への募金（500万円）目録の伝達式が行われた。

　第1部式典の最後に参加者は①在外国民選挙に積極参与し、韓国の憲法精神に則り先進統一祖国建設の一翼を担う②韓日両国の有機的な連携は成熟した市民意識によって支えられてきたものと確信し、地方参政権獲得に不退転の決意で取り組む③在日同胞の唯一の求心体として、次世代育成と組織強化を図り、日本籍者、新規定住者、総連離脱者など多様な同胞を糾合するなどの決意文を発表した。

（2011.11.23　民団新聞）