<前半期全国地方団長会議>次世代母国訪問1500人で…70周年記念事業細部確認

　2016年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が13日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、未来創造フォーラムのさらなる充実や次世代1500人母国訪問事業などの創団70周年記念事業の実施を確認するとともに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）関連法案として与党が提出した法案について、禁止条項明記を求める決議文を満場一致で採択した。

ヘイト関連法「禁止条項」明記へ決議も

　会議の冒頭で呉公太団長は、「ヘイトスピーチ与党法案は、実効性が疑わしい。与野党に対する働きかけをいっそう強める」と述べた上で、「創団70周年の節目に、民団の歴史的存在意義のクローズアップと次世代育成に取り組む」と強調した。

　呂健二議長は「与党のヘイトスピーチ法案は腹立たしい。民団のより強固な対応が求められている」と述べ、韓在銀監察委員長も「ザル法になりかねない法案は、断じて認めるわけにはいかない」と力を込めた。

　柳興洙大使は激励辞で、「昨年末の慰安婦問題合意を受け、新しい韓日関係が始まる年に、民団創団70周年を迎えることは大変意義深い」とし、「祖国発展への民団の貢献には大きなものがある。世代がどう変わろうと、自由民主主義に基づいた民団の伝統を守り、民団が中心になって同胞社会をけん引してほしい」と求めた。

　団務示達では、70周年事業として、在日同胞社会の変化に対応する方向性を提示する第2回未来創造フォーラムを8月1日に東京で開催することを確認。

　また、次世代1500人母国訪問の柱となる第9回オリニジャンボリーを、7月27日から31日までソウルで小学生4年生〜6年生500人を対象に開くことを確認した。運営委員150人を合わせた650人規模は過去最高で、5月31日まで募集する。引率団長の金昭夫中央本部執行委員は「これまで多くのオリニが祖父母の生まれた祖国と触れ合い、在日の友人をつくってきた。大成功へ力を合わせよう」と呼びかけた。

　次世代育成事業はこのほか、中・高・大学生向けのソウルでの3泊4日のサマースクールを、8月4日からの中学生を皮切りに、それぞれ150人規模で開催。青年会世代を対象にした9月22日からの300人規模の母国訪問も予定している。

　民団が本国とともに歩んだ70年を知らせる写真展は、5月中旬から9月にかけてソウル市をはじめ全国8カ所の自治体ロビーで開催する。また、本国の教科書に在日の歴史が掲載されるよう、国史編纂委員会に提出する在日同胞対象の5万人署名を9月までに集めることも決定した。70周年事業を締めくくる記念式典は10月21日、東京で1000人規模で実施される。

　一方、緊急課題のヘイトスピーチ根絶運動では議論が沸騰した。4月11日時点でヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書が全国の328地方議会で採択されている。昨年8月の野党法案に続き、8日には自民・公明の与党法案が提出された。だが、与野党どちらの法案にも罰則規定がない。しかも、与党案には禁止条項も、ヘイトスピーチの温床になっているインターネット対策も講じられていないという点に批判が続出した。

　辛容祥常任顧問もヘイトスピーチに言及し、「在日同胞の基本的人権を尊重する根本精神がない法案ならば承服できない」と訴えた。

　与党案では納得できないとの民団の意思を、強く表明すべきだという意見で一致し、中央執行部に緊急行動を一任することを確認した。

（2016.4.20　民団新聞）