<5党候補者の10大公約>1 文在寅 共に民主党・前代表

1 雇用を保障する大韓民国
公共部門を中心に職場を81万創出
大統領直属「4次産業革命委員会」設置
創業国家造成
実労働時間短縮を通じた職場分割
非正規職格差の解消
2020年までに最低賃金（時給）1万ウォンに引き上げ

2 国民が主人の大韓民国
大統領執務室を光化門政府庁舎に移転、大統領直属警護室廃止
高位公職者不正捜査処新設及び検察改革
国家情報院を海外安保情報院に全面改編
監査院の独立性強化

3 公正で正義の大韓民国
「朴槿恵・崔順実国情壟断調査特別委員会」設置と不正築堤財産没収
財閥の不法経営承継根絶など財閥改革
財閥の経済力集中防止
5大不正関連者は高位公職から排除

4 強い安保で頑丈な大韓民国
韓米同盟強化と周辺国家との協力を通じて北核問題の根本的解決
防衛産業不正根絶と韓国型ミサイル防御システム構築
先端武器システム導入
兵士給与・軍人勤務要件改善

5 青年の夢を守る大韓民国
2020年まで今後3年間一時的に青年雇用義務割当制適用
青年求職推進手当導入
シェアハウス型月30万ウォン以下の青年賃貸住宅5万戸供給

6 男女平等の大韓民国
女性家族部の機能強化、大統領直属性平等委員会設置
非正規職の女性差別禁止、女性雇用優秀企業に賞・租税減免
公企業と準政府機関の女性管理者比率を拡大

7 年配者が幸福な9988大韓民国
基礎年金30万ウォン支給
老人職場及び手当　2倍に引き上げ
国民年金所得代替率向上へ社会的合意推進
経歴断絶女性及び低所得層の年金加入支援拡大

8 子育てしやすい大韓民国
ＯＥＣＤ平均水準の教育財政投資
幼児から高校までの公教育費用を国家責任で負担
児童手当導入

9 自営業者・小商工人が事業しやすい大韓民国
中小企業庁を中小ベンチャー企業部に昇格
テナント保護のための賃貸者保護法改正など
小規模零細業者営業支援強化

10 安全で健康な大韓民国
青瓦台中心の災害対応コントロールタワー構築
老朽原発閉鎖及び新規中断
国内のＰＭ2．5排出量30％削減

◆改憲について
時期　2018年地方選挙時に国民投票
構造　4年重任大統領制
分権　地方自治権保障、済州道、世宗市連邦制水準自治分権モデル地域選定、市道知事自治国務会議新設
方策　改憲特別委員会構成、国民参与改憲論議機構設置
直接民主主義拡大　国民発案権、国民投票権、国民召還権強化

5党候補の公約比較はこちら（PDF）

（2017.4.19　民団新聞）