第18代大統領選挙のための在外国民選挙人登録申請および国外不在者申告が20日に締め切られた。中央選挙管理委員会によると、在外選挙権者223万余人（推定）中、申請・申告者数（22日午後1時現在の暫定集計）は22万3557人（登録率10・01％）で、そのうち日本地域は3万7126人（同8・03％）だった。4月11日の第19代国会議員選挙時の日本地域での申請・申告者数1万8575人に比べ、約2倍の人が登録したことになる。また、在外選挙人登録者は日本地域が最も多い。

投票は12月5〜10日

　対象者別登録率をみると、国内に住民登録がない永住権者である在外選挙人は4万3248人（申請率4・71％）、また、国内に住民登録があったり国内居所申告をした国外不在者（海外駐在員、留学生、旅行客など）は17万6794人（申告率13・45％）だ。国外不在者の数値は外国旅行に先立ち国内居住地の区・市・郡庁（251個）に申告した3515件も含まれる。

　今回の大統領選挙登録率は最高指導者選出に対する在外国民の関心が高いうえに、遅まきながらも公職選挙法改正（10月2日施行）で巡回受付、家族代理申請およびＥメール受付が許されたことから、4月の国会議員選挙の時（12万3418人、5・53％）に比べて、9万6624人、78・19％増加した。

　申請・申告者数の構成比をみると在外選挙人（4万3248人）は約20％で、国外不在者（17万6794人）が約80％を占めた。

　在外選挙人が最も多い主要3カ国の登録・申請率をみると、日本（10公館）は8・03％（3万7126人。在外選挙人2万140人、国外不在者1万6986人）で、米国（12公館）は5・94％（5万1454人。在外選挙人1万2491人、国外不在者3万8963人）、中国（10公館）は12・07％（3万5630人。在外選挙人269人、国外不在者3万5361人）となっている。

　大陸別登録者はアジア地域（47公館）が11万1804人（10・29％）で、アメリカ（37公館）7万2806人（7・05％）、欧州（45公館）2万3858人（25・54％）、中東（17公館）8256人（64・78％）、アフリカ（17公館）3318人（38・11％）。申告・申請人が最も多い公館は駐日韓国大使館（1万3519件）だった。

　第18代大統領選挙のための在外選挙人投票は12月5日（水）から10日（月）まで6日間（土・日含む）、107カ国163の在外投票所で実施される。

　なお、在外選挙人・国外不在者の名簿は11月19日（選挙日30日前）に最終確定する。

（2012.10.24　民団新聞）