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国土面積 6.6%増加
積極的な干拓事業の推進により、49年の9万3634平方㌔から08年の9万9828平方㌔へと、6.6%増加。汝矣島面積の730倍にあたる6194平方㌔。農耕地や林野面積は減少しつづけ、08年現在、1万9798平方㌔で全国土の19.8%。49年は21.9%だった。工場用地は80年に比べて6.9倍増。夜間に衛星が撮影した韓半島。南北の光量の違いがよくわかる
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出産率 世界最低1.19人
60年の平均6.0人から、70年4.5人、80年2.8人と年々減少し、08年は1.19人と世界最低水準に。日本(1.37人、08年)やフランス(1.99人、08年)、米国(2.12人、07年)などOECD(経済協力開発機構)加盟国中、最も低い。年齢別出産は25〜29歳が最も高かったが、07年以降は30〜34歳に移行した。
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平均寿命 男76歳、女82歳
60年の男性51.1歳、女性53.7歳から、年々寿命が延び、75年に男女とも60歳を超え、07年には男性76.1歳、女性82.7歳までに延びた。欧米諸国とほとんど変わらない寿命に。
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韓日往来者数 475万人に
08年に韓国から日本への旅行者は238万人、日本から韓国へは237万人で計475万人にのぼった。国交正常化時の65年には往来者が1万人にすぎなかった。09年は円高ウォン安の影響で、日本から韓国への旅行者が初めて300万人を突破。買い物する日本人が目立った。
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定住外国人 100万人突破
法務部などによると、09年5月末現在、韓国に住む外国人は110万6884人で、初めて100万人を突破した。中国人が62万人と過半数を占めた。
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地方参政権 外国人に付与
韓国国会は05年6月31日の本会議で、「永住」取得3年かつ19歳以上の外国人に対して地方選挙権を付与することを決めた。アジアで初めて。06年5月31日の地方選挙で、台湾出身者や日本人らが投票を実施した。
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スポーツ大国 五輪上位圏に
08年の第24回夏季五輪北京大会で韓国は金13、銀10、銅8の計31個のメダルを獲得、総合7位に入る活躍ぶりを見せた。夏季五輪に初めて参加した48年ロンドン大会では銅メダル2個を獲得した。女子重量挙げ世界記録を持つ張美蘭選手は5年連続の力持ち世界一
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輸出額 4220億ドル
08年の輸出額は4220億㌦で、65年の1億7510万㌦と比べて2411倍の増加。輸出の相手国を見ると、1位米国、2位日本が長く続いたが、02年を境に中国向けが急拡大し、トップになった。
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GDP 1023兆ウオン
国内総生産(GDP)は、70年(2兆7640億ウォン)から80年(38兆7750億ウォン)までの10年間で14倍に増え、08年には1023兆9380億ウォンと370倍も増加した。情報技術(IT)や自動車生産などが急増したため。国別順位では、70年の世界33位から、08年には14位に上昇した。
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外貨準備高 2708億ドル
韓国銀行によると、09年11月末現在の外貨準備高は2708億9000万㌦と初めて2700万㌦を超えた。世界7位。同統計が始まった50年の2680万㌦に比べて約1万倍の増加。
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1人当たりGNI 1万9231ドル
70年の1人当たり国民総所得(GNI)はわずか254㌦にすぎなかったが、90年代初めに1万㌦を達成し、07年に2万㌦(70年比85倍)を実現するも、金融危機などの影響で08年は1万9231㌦に減少。今年は再び2万㌦を回復すると予想されている。
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自動車生産
世界5位に
70年の2万9000台から08年には382万7000台と132倍も増加した。世界のシェア5.4%を占め、5位の生産大国に。08年の自動車輸出台数は268万4000台。現代自動車の海外工場
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造船業 世界1位に
70年代以降、超高速で成長した産業のひとつ。受注量は73年の98万2000GT(総トン)から08年は3377万5000GTと34.4倍増加した。93年に日本を追い抜き、受注シェアで初めて世界1位(37.8%)に立った。
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ネット利用者 3500万人超
商用サービスを開始した94年から10年目で3000万人を突破し、08年現在、3536万にのぼる。利用率は77.1%で、世界7位。IT都市・ソウルに設置された「メディア停留所」
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海外建設受注 478億ドル
韓国が初めて海外建設工事を受注したのは66年のタイの高速道路で、金額は1100万3000㌦。08年の受注額は476億4000万㌦と4330倍も増加した。最初は土木・建築工事中心だったが、90年代後半から高付加価値を創出する産業設備工事が増えている。09年は下半期から世界経済の回復で過去最高の478億㌦を超えた。
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電子商取引 年平均27%成長
統計が始まった01年の118兆9760億ウォンから08年の630兆870億ウォンと5.3倍増え、年平均26.7%の急成長ぶり。
(2010.1.1 民団新聞)