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健全な韓日関係築く
駐日本国大韓民国特命全権大使 李丙
同胞の皆様、明けましておめでとうございます。多事多難だった癸巳年が暮れ、希望に満ちた甲午年が明けました。今年が幸多く、すべての願い事が叶うよう心よりお祈り申し上げます。
昨年は、韓日関係が少なからぬ困難に直面し、在日同胞の皆様は胸を痛めたことと思います。私は昨年6月に赴任して以来、日本各界の指導者と会い、虚心坦懐に意見を交わしながら、両国の関係安定化への基盤を着々と築いています。
また、ヘイトスピーチ示威が頻発する新大久保地域で、同胞たちと一緒に清掃奉仕活動をし、韓日の文化交流を積極的に推進するなど、日本市民と心を通わせるべく惜しまぬ努力を続けています。
頻繁な交流と対話を通じ、互いの立場を理解し相互信頼を深めることこそ、安定した健全な韓日関係を構築する近道だと思います。
韓国と日本は来年、国交正常化50周年という重要な転換点を迎えます。今こそ、協力と対立を繰り返してきた歴史を超えて、共生と協力の新たな50年、100年を両国がともに準備していかねばなりません。
最も近い隣人であり、民主主義と市場経済など、核心的価値を共有する韓国と日本が手を結べば、両国国民の幸福を促進するだけでなく、東北アジアの平和と繁栄を牽引することにおいても大きく寄与するでしょう。
私は今年1年、在日同胞の皆様が韓国人として矜持を感じることができる韓日関係をつくるために最善の努力を尽くします。韓日の懸け橋的役割をしている在日同胞の皆様も、私と大使館のこのような取り組みに積極参与をお願い申し上げます。
在日同胞の皆さん。
在日同胞社会は、わが民族の貴重な資産であり誇りです。世界に720万人の海外同胞が存在していますが、わが在日同胞のように、世代を超えて韓国人としてのアイデンティティーを堅持し、強い祖国愛を持つ同胞はまれだと思います。
6・25韓国戦争時は若い同胞青年学徒たちが義勇兵として志願し、祖国守護の先頭に立ちました。88ソウル五輪とIMF外貨危機など、祖国に助けが必要なたびに、最初に温かい手を差し伸べてくれたのが、わが在日同胞でした。今日の大韓民国が世界の先進国と肩を並べるまでになったのは、在日同胞社会の祖国献身の力が大きかったからです。
在日同胞社会は世代交代、日本国籍取得者および新規定住者の増加という構造変化を目の当たりにしており、その過程で少なくない陣痛が発生しています。多様な構成員が民族的アイデンティティーを土台に団結していくことこそが、今、在日同胞社会が遂行すべき時代的課題と言えるでしょう。
私は解放後、日本社会の混乱と差別の中でも、今日のように安定した生活基盤を築き、海外同胞社会の鑑となってきた在日同胞社会の輝かしい伝統と底力を信じています。新たな時代的挑戦と課題をもう一度、跳躍の契機にしていくことを信じてやみません。
大使館としても、在日同胞社会の和合と発展、そして同胞の実質的な権益拡充のために最善の努力を尽くします。今後、同胞皆様にとって、いつもそばにいて、最初に近づいていく大使館になります。常に開かれた心で皆さんの声に耳を傾けます。
今年は午年です。馬は十二支の中で、強さと活力、そして希望を象徴します。今年1年、在日同胞社会が力強い馬のオーラで希望に満ちた未来に向かって進むことを期待し、皆様の家庭や職場に幸多きことを祈願いたします。
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懐深い組織へ規約改定
民団中央本部 議長 金漢翊
甲午の新年を迎え、全国の団員と同胞の皆さんに謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
現在、私たち在日同胞を取り巻く政治状況は非常に不透明です。わが国と生活基盤のある日本が友邦国でありながら新政権による首脳会談すら未だに開かれていないことがその象徴です。
歴史認識や領土問題など、両国間には一朝一夕には解決し難い懸案があるのは事実です。しかし、昨年11月には2年ぶりに韓日・日韓議員連盟の合同総会が東京で開かれ、平昌五輪と東京五輪成功に向けた各分野での協力拡大を確認するなど、21世紀のパートナーシップ関係を強化する共同声明が発表されました。これは明るい兆しと言えるでしょう。
韓日友好促進を掲げる民団としても、今年は文化をはじめとしたあらゆる面で草の根民間交流を全国的に展開し、韓日関係改善の突破口を開いていくべきだと思います。一衣帯水の隣国関係にふさわしく、文字通り「近くて近い国」にしていきながら、一日も早く首脳会談を実現させる雰囲気づくりに努力しましょう。
私たち在日同胞社会の焦眉の課題は、次世代育成を通じた民団の再生です。再来年には創立70年を迎える民団を、在日3世以降の若い世代や日本国籍を取得した同胞も包括できる懐の深い組織に変えなくてはなりません。
そのために、議決機関では時代の変化と同胞のニーズに合った民団づくりの一環として、今後も一般同胞の目線に立ち、組織の根幹である規約の改定作業に取り組んでいきます。
一方、韓半島情勢を見ますと、北韓では金正恩の後ろ盾と言われていたナンバー2を突然、粛清・処刑するなど、政情が一段と不安定になっています。混乱に乗じて北韓がいつまた軍事挑発を仕掛けてくるのか、私たちは注視しなければなりません。
また、韓国では統合進歩党議員の逮捕をきっかけに、従北勢力が朴槿恵政権糾弾に矛先を転じています。私たちは揺るぐことのない国家安保を土台に、在外国民団体として大韓民国の正統性を守り、韓半島の平和と安定に尽くしましょう。
新しい年が民団と団員、そして在日同胞みなさんが飛躍する1年になりますよう祈念申し上げます。
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従北勢力の策動許さず
民団中央本部 監察委員長 韓在銀
希望の甲午新年を迎え、団員の皆様に幸多きをお祈り申し上げます。
昨年出帆した朴謹恵政府は韓半島信頼プロセスと堅固な安保態勢で北韓に臨み、国民の幅広い支持を得て、国政を牽引しています。同盟国アメリカや隣国中国との外交では、北韓の非核化への協力関係強化などの成果をあげました。
国内においては、従北勢力の巣窟である統合進歩党に対する違憲解散審判や、同党の李石基議員らによる内乱陰謀事件を摘発し、憲政秩序の確立へ前進しています。
しかし、国内外の従北勢力は虚偽宣伝を前面に反撃に出ており、彼らの意のままに動く韓統連は、駐日大使館にデモをかけるまでになっています。民団は彼らの悪あがきを無力化し、孤立させるために全力を注いできました。
しかしながら、私はわが国の国家秩序の根幹が揺らいでいるとの厳しい現状認識から、昨年11月21、22日に「2013年度全国監察機関研修会」を開催し、全国の監察機関が在日社会に巣くう朝鮮総連、韓統連などの従北勢力から民団と在日同胞社会を守り、彼らの利敵行為を一掃する行動の先頭に立つことを明らかにしました。
全国から集まった幹部は規約遵守の徹底を図るとともに、韓商連旧執行部による傘下団体離脱が在日同胞の財産である民団を分裂させようとする策動であることを再確認しました。健全な在日同胞社会を再現するために同胞経済人が一致団結するよう呼びかけるものです。
一方、日本社会はアベノミクスの名のもとに景気回復が喧伝されていますが、私たち在日社会は、経済面においても、韓日の冷え込んだ関係が悪影響を及ぼしていると言わざるを得ません。
善隣友好精神に則った韓日交流を促進させ、来年の韓日国交正常化50周年の前年である今年中に、韓日首脳会談実現の気運を高めるために、韓日の懸け橋役割を担う民団が尽力しなければなりません。
不毛な嫌韓感情を煽る一部日本報道の姿勢を正すとともに、民団の多文化共生事業に日本の友人達と幅広く連帯していきましょう。
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会員との絆が宝物に
在日韓国婦人会中央本部 会長 余玉善
謹んで新年のお祝いを申し上げます。全国幹部・会員の皆様におかれましては、健やかに希望に満ちた新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年、韓日関係はぎくしゃくしましたが、一日も早い改善に向け努力しなければなりません。しかし、喜びもありました。韓国の伝統食文化、「キムジャン」が世界文化遺産に登録されました。このキムジャンにより韓日交流が活発に推進され、よっては世界の人々も韓食文化に関心が高まることを期待します。
私は08年に中央会長に就任し、早いもので今年3月に6年の任期を終えます。この間、組織の先輩、そして全国の幹部と会員皆様の温かい励ましと支えにより、無事責務を果たす事が出来ました。心から感謝申し上げます。
私は皆様に、多くのことを教わりました。そして皆様から沢山の愛も頂きました。また婦人会画報を通し45地方本部の幹部と会員皆様と触れ合うことが出来ました。すべて私の宝物です。今年も皆様にとりまして希望に満ちた実り多き年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
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経済ネットの拡充へ
在日韓国商工会議所 会長 洪采植
本会はこの2年間、組織の立て直しに取り組んできました。いわゆる「韓商連問題」で組織を支えている地方韓商と関係各位には戸惑いもあったと思いますが、この間の再建活動に皆様からご協力いただき組織強化を図ることができました。
私たちと行動を共にする地方韓商は着実に増えており、昨年は奈良が再建しました。また、韓食ネットが新会員となりました。地方韓商以外の経済団体の加入は専門的なノウハウを培ってきた業界の仲間入りを意味し、在日同胞経済ネットワーク拡充と組織活性化に繋がるものと期待しています。
「一般社団」側がしかけてきた裁判は大詰めを迎えており、今春には判決が出る予定です。皆様に朗報をお届けできることを期待しています。
いずれにしても、「韓商は民団の傘下団体として活動すべき」との地方韓商の意見を基本姿勢とし、「一般社団」問題の解決に向けて取り組んでいきます。
今後も民団と二人三脚となって本会が名実ともに在日商工人の求心体となるべく、さらに邁進していきます。
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世界に挑む選手輩出
在日本大韓体育会 会長 崔相英
昨年、2020年東京五輪開催が決定される喜ばしいニュースがありました。18年平昌、20年東京へと続く五輪が韓日スポーツ界交流拡大の場となり、在日同胞がその懸け橋となるチャンスと捉え、本会では全面的に寄与していきます。
昨年の「仁川国体」で在日同胞は金17、銀6、銅6個という史上最多のメダルを獲得し海外同胞の部で連覇を果たしました。とくに、柔道高校女子で金メダルを獲得した在日4世が韓国代表に選ばれ、世界ジュニア選手権やグランプリ・チェジュという国際大会で活躍しました。レスリング高校男子でも銅メダルを獲得するなど、優秀選手を輩出しました。
民団が最重点に掲げている「次世代育成運動」と連携した「オリニフットサル全国大会」、ボウリングやゴルフ大会などを開催し、地域社会における在日コミュニティづくりに力を注ぎました。
今年はソチ冬季五輪、ブラジルW杯、仁川アジア大会など、大きなスポーツイベントが相次ぎます。世界に羽ばたく在日選手の輩出とスポーツを通じた在日同胞社会の繁栄に全力を尽くします。
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人権と多機能性尊重を
在日韓国青年会中央本部 会長 徐史晃
昨年は、我々を標的とするヘイトスピーチデモに対し、どのように抗していくかが喫緊の課題となりました。
本会が提起した「人権救済機関の設置と包括的な外国人人権基本法の制定」を訴える署名活動では多くの賛同と支援を頂き、新たなネットワーク構築の第一歩となりました。
署名一筆一筆に込められた皆様の想いを力として、必ずヘイトスピーチを乗り越え、私たちの訴えを現実のものとすべく、人権擁護の理論再構築と実践の柱として取り組みます。また、人権・歴史認識・国籍をテーマに全国各地で開催した市民公開講座も、在日青年として韓日友好に寄与し、不寛容な社会に問題提起する場になりました。
今年は、私たち在日青年が豊かで開かれた民族性をもとに、「多様な在日」が希望を持って生きるための「待ったなしの元年」にします。国籍、姓名、組織再編などをタブー視せず、ネット技術を積極導入しながら可能性を追求します。
「共通の未来」をめざす人がつながっていき、活力と魅力ある組織づくりへ邁進します。
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警戒怠れない北動向
在日学徒義勇軍同志会 会長 李奉男
昨年の在日学徒義勇軍戦死者遺骨52体の国立墓地移葬50周年慰霊祭では、皆様のご協力を頂き厚く御礼申し上げます。
私たち在日学徒義勇軍は、6・25韓国戦争に参戦し、戦争の悲惨さや北韓の残酷さを身をもって経験しました。ゆえに一層、自由民主主義の大切さを知っています。国家安保があってこそ今日の自由と平和があることを忘れてはいけません。
北韓は停戦協定を踏みにじり天安艦爆沈、延坪島無差別砲撃など軍事挑発と長距離弾道ミサイル発射、核実験を強行しています。張成沢粛清では最も基本的な弁護士のない裁判で即決処刑しました。金正恩はこのような極悪非道な恐怖政治で北韓同胞の人権を蹂躪しています。
国内では北韓に同調する統合進歩党及び各種従北勢力が北韓の対南組織となり、第2の6・25戦争を引き起こそうとしているのです。同族による新たな悲劇が起きぬよう警戒を怠ってはなりません。
東京都あきる野市の「大行寺」にある在日学徒義勇兵戦没者慰霊碑を民団中央本部敷地内に建てたいと願っています。
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韓日の懸け橋を担う
在日韓国学生会中央本部 会長 李紳也
昨年は本会の活動に多くの方々からご支援をいただき、大変ありがとうございました。振り返ってみれば、13年は韓日にとって激動の1年間であったと言えましょう。
様々な動きを通して、両国の関係性が露わになり、かつてなく慎重な対応が求められる現状が続いています。
これまで学生会という立場で活動し、気付いたことがあります。それは、この韓日関係に対し次世代を担うべき私たち同胞学生の関心度が低いということです。
この現状を打破するために、毎月のイベントをはじめ、民団の次世代母国研修や夏と冬に開催している学生会のジャンボリー(KSJ)などを通じて、各地の同胞学生たちとともに冷え続けている韓日関係の改善へ私たち同胞学生世代が担う役割と大切さを考えてきました。高い関心を示す会員も多く、「やはり同胞」という仲間意識が高まりました。
学生会は1年の任期ですが、この任期を終えてからも民団社会を通して在日同胞と触れ合い、刺激し合い、韓日関係の懸け橋となるべく精力的に活動していきます。
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知の拠点として寄与
在日韓国科学技術者協会 会長 洪政國
韓国は157年、新羅時代の石氷庫から、世界に誇る科学技術遺産が多く生まれました。285年、百済時代に学者王仁をはじめ、多くの学者が渡日し、文化交流に寄与しました。旧帝国大学など「知の拠点」で最先端を学び活躍した在日高級頭脳が解放後、祖国の再建に寄与しました。
52年、学問を通して祖国発展に貢献しようと、在日碩博たちが「新韓学術研究会」を設立しました。83年には、先達の意志を継承し、さらなる発展を担うべく在日科学技術人の求心体として本会が発足しました。
この30年間、碩博ネットワーク、次世代研究者育成と国内外のネットワーク、民族学校生徒の科学技術啓蒙、在日企業人との連携など「知の拠点」としての基盤を培ってきました。豊かな在日社会創造、母国の科学技術立国実現をめざす一員としての誇りを感じています。
多分野にわたるグローバル化、熾烈な競争の中、在日社会にも変革が求められています。本会の「次の30年」の元年にあたり、「在日の知の拠点」としての使命を持ち、変革に寄与します。
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人種差別規制に焦点
在日韓国人法曹フォーラム 会長 高英毅
法曹フォーラムは12年に設立されたばかりですが、この間、少数者の政治参加等を中心に欧州諸国の多重国籍法制、在英アイリッシュの国籍の扱い、アイヌ立法や障害者差別禁止法、二重国籍法制等について、研究を積んできました。
昨今、ヘイトスピーチなどのレイシズム(人種差別主義)の行動が多発していますが、日本政府が加盟している人種差別撤廃条約のうち、日本は同条約4条(a)及び(b)(「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の煽動」)を留保しています。
このため、日本国内での人種差別行為について、1,刑事上の処罰はできない2,民事上の規制についても名誉毀損行為や業務妨害行為などが伴わぬ場合には人種差別行為であっても規制できない3,被害者が不特定多数とみなされる場合には規制できない、という問題が発生しています。
この第4条を留保する国は同条約締約国の中では少数に留まっており、日本の留保が続く限り、人種差別を規制する立法化は難しいでしょう。同問題を解消するためには、日本政府の留保を撤回させることが必要で、今年はこの問題にも取り組んでいきます。
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2信組合併へ全力傾注
在日韓国人信用組合協会会長 呉龍夫
当協会会員組合は、長い間、在日同胞社会及び地域の中小零細企業を支え続けてきました。最近、アベノミクスにより景気は上昇傾向を見せておりますが、中小零細企業がその恩恵を受けるまでには相当な時間がかかると見られ、今後も引き続き中小零細企業の経営安定化支援に積極的に努めていきます。
当協会では、民族金融機関を維持・発展させるために従来より組合の大小や地域を問わず、できるところからの合併を進めることを謳ってきましたが、このたび、皆様もご承知の通り、今年3月を目途に中央商銀とあすなろ信組が合併を推進することになりました。
当協会と両組合は昨年3月より合併実現のために精力的に推進作業を行っておりますが、合併後の営業地域は中央商銀が7県、あすなろ信組の4県に山梨県を加えると12県にまたがる広域組合になります。解決すべき難題も多く、また、時間に追われている状況ですが、実現へ一生懸命取り組んでいきます。
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「温かい金融」に徹して
新韓金融持株会社会長 韓東禹
新韓金融グループは、昨年1年間、低成長環境に対処するために様々な変化を模索してまいりました。組織の効率性を高め、リスク管理に万全を期しながらも、金融の本業を通じてお客様の価値を高め、社会的責任を全うする温かい金融を実践することで、持続可能な成長のための基盤を整えてまいりました。
今年も低成長の大きな流れが変わることは期待できない状況です。このような時期だからこそ、基本に戻って、金融の本業を更に充実化する方法を模索していきます。顧客と社会が追求する目標を支援し、「温かい金融」を推進していきます。
低成長のパラダイムの中でも当グループは、顧客と社会に仕えるという使命感を持ち、さらなる充実化に努めます。それが新たな興隆期への道だと思います。
今後とも当グループを見守り、応援してください。新韓2万3000人の役職員一同は、在日同胞皆様のご支援を土台に磐石な金融グループを築きます。
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同胞留学生の支援継続
(社)在日韓国人本国投資協会会長 梁龍雄
74年に大阪で本会が設立して今年は40年目を迎えます。戦争の廃墟から立ち上がり、世界を驚かせた大韓民国の急速な発展には、純粋な祖国愛を基盤とした在日1世による本国投資の歴史がありました。
本国が国難に陥る度に熱い愛国心を持って共に困難を克服し、それを発展の機会に変えた在日同胞がいなければ、今日の輝かしい祖国の姿はあり得なかったでしょう。
本会は今年も韓国政府や関連団体と協力し、同胞社会の成長と発展に寄与するため協会ネットワークを活用した情報共有の場を設けます。その一環として、将来、韓日間の重要な役割を担う次世代である在日同胞留学生への奨学事業を継続推進します。
昨年、この奨学事業を当協会の主要事業に掲げ、基金作りに力を入れました。ご協力頂いた会員の皆様に心からお礼申し上げます。本年もさらに多くの同胞学生がこの恩恵にあずかれるよう、皆様の協力をお願い申し上げます。
(2014.1.1 民団新聞)