民団 権利行使へ広報強化
第18代大統領選挙の在外選挙人投票が12月5日から10日まで、土・日を含む6日間、各地公館などに設けられた投票所で実施される。これに先立ち民団では、公館管内別をはじめ各地方本部で組織幹部会議などを開き、在外国民として5年に1度の大統領選挙への初の投票参加の意義を改めて確認し、選挙人登録者らに対して全員が投票するよう呼びかける広報活動を展開している。14日には呉公太中央本部団長が「登録・申告者全員が投票しよう」と呼びかける談話を発表した。
公館所在地別をはじめ各地民団本部・支部3機関長・各級幹部連席会議では、①在外同胞社会と母国との紐帯を一層強化する②在外国民の発言権が増し、在外国民に対する国内政治圏の関心・対応も変化する③在外国民の地位向上に寄与するなど選挙権行使(投票参加)の意義を再確認。また、今度の大統領選挙の結果は、対北・統一政策および対日政策などを通じて日本に住む同胞の生活にも直接的・間接的に大きく影響してくる可能性について、鋭意注視することにした。
その上で、投票所が駐日大使館を含め10カ所の公館などに限られている中で、選挙人登録者らが、投票権をしっかりと行使できるよう、投票日・場所などの周知を図ると同時に、全員の投票参加を呼びかける広報活動を組織をあげて推進することにした。あわせて、公正な在外選挙が実施できるよう尽力することを確認した。
また、各本部、支部別にそれぞれの状況にあわせた具体的な取り組みや計画などについて報告と意見交換が行われた。婦人会、商工会、青年会など傘下団体とも協力して、「登録者ら全員の投票参加」に向けて総力をあげることを誓った。
呉団長 呼びかけ談話
呉公太民団中央団長の談話は次のとおり。
全国の団員の皆さん。第18代大統領選挙の在外選挙人登録申請・国外不在者申告が10月20日に終了し、日本地域は3万7126人という最終結果になりました。
前回の国会議員選挙人登録・申告のほぼ2倍の数字は、民団が組織をあげて連携し、本部、支部、傘下団体が一丸となって取り組んだ成果です。全国の本部、支部役員・団員ならびに傘下団体の皆さんの努力に心から敬意を表します。
私たちは今、一つの通過点を過ぎました。投票というゴールに向かって今一度一致団結しなければなりません。
本国の最高リーダーである大統領を選ぶ5年に1度のこの上なく重要な選挙に、私たちが積極的に参与することは、私たち在外国民の存在を本国に正しく認識させるだけでなく、民団の組織強化や、私たちの要望を本国の政策に反映させることにもつながります。
また、在日同胞の次世代に母国に対する関心や母国との一体感を高め、ひいては民族主体性の維持に寄与することにもなります。
在外国民の権利であり、義務である大統領選挙への投票参加の必要性を登録・申告者一人ひとりに、今一度認識していただき、12月5日から10日までの在外選挙投票日には全員が欠けることなく、かけがえのない1票を投じるよう万全の準備をしていきましょう。
(2012.11.21 民団新聞)