【京都】民主平和統一諮問会議日本地域会議（金利中副議長）主催の「2026韓日平和統一フォーラム」が5日、京都市内のホテルで開催され、諮問委員や関係者ら120人が参加した。同会議日本近畿協議会（金明弘会長）が主管した。
開会辞で金副議長は「民団、韓人会などたくさんの団体がひとつになって、どのようにすればいいのか、若者に伝え考えなければならない時期にきている」と述べ、「何が必要なのかを韓国に伝えることが私たちの役割であり、民主平和統一への関心をより高く持ち、協力していかなければならない」と語った。
祝辞では、李泳采駐大阪総領事が「両国の専門家の方々が講演や討論を通じて、未来志向で安定した韓日協力のための有意義な提言を積極的にしてくれることを願っている」と期待を寄せ、金会長も「これからは、未来志向的な韓日関係をより強固なものにしていくことが求められるとともに、フォーラムを通じて、韓日関係に一層の関心をもち、韓日のよりよき未来の実現のために尽力してくれることと思う」と語った。
セッション1のテーマは「東アジア平和のための日韓の役割と協力」。趙真九慶南大学極東問題研究所日本センター長が座長を務め、中戸祐夫立命館大学国際関係学部教授が「変動する国際秩序の中での日韓関係」と題して、国際秩序の多極化、日韓関係強化の優先性、日韓関係の将来展望などについて解説、「日米韓の協力が重要。歴史問題に関しては継続的対話も不可欠であり、政府委員会の設置や協議手続きの明文化など、相互理解を深めながら安定的な協力を維持する必要がある」と強調した。
セッション2のテーマは「未来志向で安定的な日韓経済協力の方向と課題」で、李昌玟韓国外国語大学国際地域大学院教授が、「韓国と日本は同じ産業構造を持ち、相互協力できる部分の模索が必要」と述べ、デジタル貿易協定の必要性や両国の若年ホワイトカラー労働市場協力などを解説した。
