「外国籍職員の採用見直しめぐり」民団が三重県に要望書
- 洪光子三重県団長(右)と李相哲生活局長
民団は、三重県が検討している外国籍住民の県職員採用方針の見直しをめぐり、県に対し要望書を提出した。
民団中央本部の李相哲生活局局長と、民団三重本部の洪光子団長、梁玹碩事務局長が1月27日、三重県津市の三重県庁を訪問し、一見勝之知事宛ての要望書を提出した。
要望書は、三重県総務部人事課の渡邊健治課長に手渡された。
民団側から要望書の内容に関して説明、特に170万人以上の人口を有する三重県において、わずか1万人にアンケートを取り、また、その対象から外国籍県民は除外する等、当事者を完全に無視するアンケート結果を重要視することを指摘した。
県側からは、「『みえ1万人アンケート』はあくまでも参考にするだけなので、その結果で決まるものではない」と説明があった。
民団三重本部は昨年末、団長名で談話文「三重県における外国籍住民の県職員採用方針の見直しについて」を発表し、三重県が外国籍住民の県職員採用について国籍要件の復活を検討していることに対し、深い懸念を表明していた。
民団中央本部の李相哲生活局局長と、民団三重本部の洪光子団長、梁玹碩事務局長が1月27日、三重県津市の三重県庁を訪問し、一見勝之知事宛ての要望書を提出した。
要望書は、三重県総務部人事課の渡邊健治課長に手渡された。
民団側から要望書の内容に関して説明、特に170万人以上の人口を有する三重県において、わずか1万人にアンケートを取り、また、その対象から外国籍県民は除外する等、当事者を完全に無視するアンケート結果を重要視することを指摘した。
県側からは、「『みえ1万人アンケート』はあくまでも参考にするだけなので、その結果で決まるものではない」と説明があった。
民団三重本部は昨年末、団長名で談話文「三重県における外国籍住民の県職員採用方針の見直しについて」を発表し、三重県が外国籍住民の県職員採用について国籍要件の復活を検討していることに対し、深い懸念を表明していた。
