外国籍者の地方公務員採用…一般職の開放進まず 民団人権擁護委が全国調査 外国籍者が地方公務員、教育公務員になれるのか。民団中央本部・人権擁護委員会(李根茁委員長=民団中央本部副団長)は2019年4月1日現在で全国の地方自治体を対象とした実態調査の結果をまとめ、報告書として公表した。対象は地方公務員が都道府県、政令指...
7月3日以降、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨である「令和2年7月豪雨」によって、熊本や福岡などの九州地区と岐阜県の同胞宅や店舗、事務所などで浸水被害が出ている。 民団中央本部生活局の調べによると、27日現在、熊本、福岡、岐阜で合わせて22件が報告されている。 ...
4組合とも増加達成 「コロナ禍」脱出へ全力支援 総代会 韓信協(在日韓国人信用組合協会・呉龍夫会長)の会員4組合と近畿産業信用組合の総代会が6月中に開催された。韓信協がまとめた会員4組合の2019年度業績によると、4組合の総預金高は昨年比973億300万円増の1兆369億3700万円と1兆円を...
民団中央本部(脱北者支援民団センター)は4日、東京・港区の韓国中央会館「大ホール」で2020年前半期関東地区交流会を開催した。来賓として平沢勝栄衆議院議員、NPO「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の佐伯浩明理事長、北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長、張正煥駐在官が激励に駆け付けた。 第1部で韓国映画「ハナ奇跡...
40周年式典を開催へ 在日韓国青年商工人連合会(韓孝徳会長)は6月27日、東京・港区の韓国中央会館で第40期定期総会を開催し、新会長に朴永鎮氏(前特命副会長、東京)を選出した。総会は新型コロナウイルス対策を施したうえ出席者も執行部だけに限った。 今期事業計画によれば青商連の40...
【兵庫】一社韓商兵庫(趙珉一会長)は7日、神戸市内の会館で第56期定期総会を開き、任期満了に伴う役員改選で趙会長を再任した。監事は原田兼嗣(再任)と白承豪(新)の両氏。 趙会長は「57期の2年間を全力で活動し、中身の濃い、強い商工会議所をつくっていきたい」と抱負を述べた。 今年...
【神奈川】神奈川韓国商工会議所(趙成允会長)は6月11日、横浜市内のホテルで第54期定期総会を開催し、新会長に河泳達氏(川崎韓商会長・66、リサイクル業)を選出した。委任状含む83人の出席で成立した。 河新会長は「新型コロナウイルス禍ですべての同胞商工人が打撃を受けている。こんな時こそ、商工会議所の存在意義が...
社団法人新宿韓国商人連合会(金奎煥会長、東京・新宿区大久保)は免疫力アップを助ける韓国キムチの優秀性をアピールする広報ポスターを制作した。現在、同事務所近隣の韓国飲食店を訪問しながら配布を続けている。6月、aT韓国農水産食品流通公社東京支社の支援を受け1000部制作した。 韓国キムチは植物性の乳酸菌1㌘あたり8億個も含む超優...