韓国人留学生に 支援金1千万円　鄭鉉権民団大阪常任顧問

　【大阪】民団大阪本部の鄭鉉権常任顧問は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってアルバイト先で人減らしにあい、学費や家賃の支払いに困窮している近畿圏の韓国人留学生に各５万円の「支援金」を支給した。このほかに「青少年支援プロジェクト」も設け、年間３００万円の予算で「奨励金」を支給し、公的資格の取得を後押ししていく。初年度支援金は合わせて１０００万円になる。

生活手当と資格取得
　 「韓国人留学生支援金」は大阪韓国人会館で、近畿圏の大学に通う約１３０人に支給された。鄭常任顧問は「現代社会では競争が激しく、格差も生じている。高い理想を追いかけるのではなく、自分ができる能力の範囲内で力を尽くしてほしい」と激励した。

　民団大阪本部からは呉龍浩団長が歓迎辞に立った。呉団長は鄭常任顧問の支援を称え、「民団も皆さんを対象に多様な事業を推進しようと準備しているので積極的に参加してほしい」と呼びかけた。駐大阪総領事館の丁南洙領事も鄭常任顧問に感謝の意を述べた。留学生からは朴世栄さん（関西大学３年）が代表して謝辞を述べた。

　鄭常任顧問は６月初め、ベトナム人留学生がコロナ禍で生活に困窮していることをニュースで知り、近畿圏に居住する約４０００人の韓国人留学生のことを思い出したという。民団大阪本部団長当時の８年前には駐大阪総領事と相談して関西に留学生会を設立したこともあり、「なにか役に立ちたい」という思いから支援を申し出た。

　「韓国人留学生支援金」とは別に創設した「資格取得奨励金」は、国家資格などの専門的な知識を取得することで同胞社会と日本社会に貢献できる有為な人材を育成するのが目的。対象は近畿圏の韓国人留学生（在学ビザ取得者）だけでなく、民団大阪本部に勤務する実務者、民団大阪本部傘下団体（青年会、学生会）の会員も対象としている。支給第１号となる奨励金はこの日、宅地建物取引士の資格を取得した千載昊さん（民団大阪本部総務副部長）に贈られた。金額は２０万円。

　「資格取得奨励金」の申請窓口は民団大阪本部文教部（０６・６３７１・７３３１）。
（2020.07.15 民団新聞）