｢支援策で外国人除外せぬよう｣…民団が公明党に要望書

　民団中央本部の呂健二団長は6日午前、新型コロナウイルスの支援策から在日外国人住民が除外されないことを求めた公明党の山口那津男代表宛ての要望書を提出した。

　この日、民団からは呂団長、徐元喆事務総長、孫成吉生活局長と在日韓国商工会議所の金淳次副会長らが衆議院第2議員会館を訪れ、公明党からは党新型コロナウイルス感染症対策本部・事務局長の高木美智代政調会長代理（衆院議員）、同本部員の石川博崇参議院国会対策委員長（参院議員）らが対応した。

　呂団長は新型コロナ感染の影響は日本国民と同様に私たち在日同胞の暮らしや事業経営者にも甚大な被害が出ていることを説明しながら、日本政府が発表した支援策において在日韓国人をはじめとする定住外国人が除外されないよう求めた。

　これに関して、高木議員は「皆様をはじめとする日本に居住している外国人も対象となることを確認した」と説明した。

◆支援策対象にパチンコ業の追加を
　また、中小企業や個人事業に対する資金繰り支援に対して、これまで融資の対象から除外されてきたパチンコ業に関しても同等に適応してほしいと要請した。

　高木議員は「全業種対象になるよう働くかけていく」と応えた。
（2020.04.10 民団新聞）