東日本大震災の復旧に向け、民団対策本部とは別に自治体に義捐金を託す在日同胞が相次いだ。金盛商事の金盛義社長が3月15日に岩手日報社を通じて県に、金嶋観光グループの金昭夫会長（民団中央副団長）が同24日に茨城県にそれぞれ1000万円を寄託した。また金会長はミネラルウォーター4800本（500ml）を茨城県大洗町に寄贈した。

　三公商事の呉公太社長は同25日、信濃毎日新聞の松本本社を訪れ、義捐金1000万円を手渡した。また呉社長のアサヒグループが2万4000枚のマスクを長野県に寄託した。美浜の呉賛益社長は同29日、故郷のいわき市に義捐金1000万円を贈った。

妻家房も新宿区に

　妻家房の呉永錫社長（民団東京・新宿支部支団長）は3月22日、新宿区役所を訪れ、義捐金として350万円を中山弘子区長に寄託した。調理師や韓国人留学生アルバイトらが呼びかけて集めたもの。

　4月からは人気メニュー「石焼ビピンパ」販売1件につき100円を義捐金にあてている。

（2011.4.6　民団新聞）