今年は全同胞対象に戸別訪問…在日同胞地位向上セミナー

　民団中央本部は12日、韓国中央会館に全国の事務局長を集めて「在日同胞地位向上セミナー」を開き、各局からの具体的な団務示達を行った。

　昨年からの重点事業の一つ、同胞世帯戸別訪問は今年、新規定住者、日本国籍同胞、総連からの離脱同胞を含めすべての居住同胞を対象とする。組織局は居住地ごとのきちんとした名簿作りと「戸別訪問調査票」の作成を呼びかけた。

　生活局は「みんだん生活相談センター」の増設を打ち出した。今年度は新たに3カ所で開設していくことを予定している。

　文教局は在日同胞次世代育成へ「サマースクール」の実施概要を報告した。今年は中学生と高校生を対象に7月から8月にかけて実施。大学生については学生会とタイアップした夏のジャンボリー（KSJ）にゆだねる。募集人員は各100人規模。中学生についてはアフターフォローとして11月、東京近辺で1泊2日の集いを開く。

　民団新聞からはホームページリニューアルの報告があった。反響は大きく、訪問者はリニューアル前に比べて5倍に増えた。

　午後からは組織改革委員会（金泰勲委員長）から発表された第一次中間報告をもとに①地方本部3機関長の就任規定緩和（国籍問題）②3機関制度③組織活性化などをテーマに自由に意見交換を行った。

　意見開陣で李宇海委員（在日韓国人法曹フォーラム会長）は役員就任の国籍問題に関する①宣言、綱領、規約との整合性②民団運動を進める上での代表制について述べた。

　成功委員（元民団愛知・瀬戸支部支団長）は日本国籍支団長としての経験談と成功事例を紹介した。白海秦委員（前民団神奈川本部議長）は女性幹部としての経験談と過疎支部運営に対する実態と改革について述べた。
（2019.04.17 民団新聞）