民団東京本部と東京韓国商工会議所は20日、韓国中央会館大ホールで入管法改定をテーマにしたシンポジウム「入管法改定を問う～2027年本格始動へ‥わたしたちの仕事と生活を守るために～」を開催する。

　日韓議員連盟の武田良太会長を講師に迎え特別講演、専門家の報告、弁護士の張界満氏、行政書士の崔聖植氏、入管ＯＢによるパネルディスカッションなどを予定。

　在日同胞の生活と仕事に大きく影響する入管法改定の問題点を明らかにし、永住許可取消など入管法改定の内容と問題点についての理解、問題意識と危機意識の共有、不当な運用による生活権侵害抑止の為のアピールが趣旨だ。

　昨今、日本の外国人政策は大きな転換期を迎えており、２０２４年には「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改定が行われた。

　今回の改定には、永住許可制度の見直しや外国人労働者制度の再編など、外国人の在留管理に関わる重要な制度変更が含まれている。