この8月で日本による「韓国併合」から100年になる。35年間の植民地支配から解放されてすでに65年。韓日の国交正常化から45年。韓日関係は大きな節目を迎えている。民主主義と自由・人権・平和・市場経済という価値観を共有する両国は、交流にも厚みを増し、経済・社会を中心に互いに学びあう段階に入っている。過去を乗り越え、真の共生・共栄実現へ、世界に開かれた未来志向の新たな関係の構築のための意識的・積極的取り組みの必要性が、双方から強調されている。対等互恵の韓日関係のさらなる発展に向けて、この「100年」の関係を概観してみる。
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| 1919年の3・1運動。「大韓独立万歳デモ」に呼応するソウルの光化門紀念碑殿に集まった群衆 |
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「日帝36年」
国と文化と人を奪う
戦時労働動員に150万人
すでに武力を背景に韓国を保護国とする乙巳保護条約（第二次韓日協約。1905年）を押し付け、韓国統監府を置き植民地化を進めていた日本は、1910年8月22日、日本軍と憲兵をソウル各地に配置するなど厳戒態勢をとるなかで「韓国併合に関する条約」を強要し結ばせた。同年8月29日に公表、施行され、統治機関として朝鮮総督府が設置された。
これ以後、日本のアジア・太平洋戦争敗戦（ポツダム宣言受諾。1945年8月）まで、植民地統治が続く。韓国ではこの時期を「日帝強占期」「日帝36年」と呼んでいる。
「日帝36年」は通常、「武断政治期」（1910〜19年）、「文化政治期」（19〜31年）、「大陸侵略兵站基地化期」（31〜45年）に分けられる。
朝鮮総督府は、本国政府の省庁の監督を受けない機関であり、総督は天皇に直属し、「制令」という独自の法の発布権をもつ。歴代総督には陸海軍の大将が選任された。しかも日本は、韓国には大日本帝国憲法を施行せず、基本的権利は日本人と同等にしなかった。
民族的抵抗を抑圧して全土を掌握するために現役の憲兵が直接警察業務を担当する憲兵警察制度が導入された。民族教育は禁圧され、集会および結社はもとより、言論・出版の自由も認められなかった。
「土地調査事業」で、登録できなかった土地を国有化する形で農民から先祖伝来の土地を奪い、さらに、日本資本の効果的な進出と市場確保のために「会社令」を公布し、民族産業を抑圧した。
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厳しい「武断政治」が続くなか19年2月、日本に留学していた学生600人余りが東京神田の朝鮮基督教青年会館で独立宣言書を発表した。この2・8独立宣言は、周到な準備の上で発表されたもので、密かに韓国に持ち込まれた。
同年3月1日にはソウルで天道教・キリスト教・仏教など宗教家を中心とした代表33人が署名した独立宣言書を発表。パゴダ公園（タプコル公園）に集まった数千人の市民・学生・労働者・農民らが太極旗をふり、「大韓独立万歳」を連呼して街にくりだし、数万人のデモとなった。
こうして始まった3・1独立運動はあっという間に全国各地に広がり、5月末までに200万人以上が参加した。総督府は憲兵警察でも足りず、軍隊まで動員して弾圧した。約7500人が死亡、4万600人余りが逮捕された。
この年の4月、各地に散在していた独立運動を統合し、運動の継続と拡大をめざして、中国・上海に「民主共和制」を謳った大韓民国臨時政府が樹立された。
日本は、3・1独立運動後に、統治方法として「文化政治」の看板を掲げる。憲兵警察は普通警察制に変えられ、教員の制服帯刀も廃止された。言論・出版の自由、結社・集会の自由についても部分的に認め、20年には民族紙「東亜日報」、「朝鮮日報」などの発行が許された。
といっても、植民地統治を批判したり、日本から独立しようとする試みが許容されたわけではなかった。25年に日本国内で「治安維持法」が公布されると、韓国にも直ちに「勅令」で施行された。
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| 1944年9月からは「徴用」による日本への労働動員が始まった。日本製鉄大阪工場行きとなり清州駅（忠清北道）に集められた人々 |
31年9月の満州事変に続き、翌32年3月に中国東北部に「満州国」を建国した日本は、韓国を中国大陸に対する兵站基地と位置づけ、統制を再び強化し、韓国内における民族運動は徹底的に弾圧された。
37年に中国との全面戦争に突入すると、「国家総動員法」（38年）、「国民徴用令」（39年）を相次いで制定、公布。中国における戦線がさらに拡大すると、韓国人にも国民徴用令を適用して動員を行った。
当初は労働動員計画に基づく「自由募集」という形で始められたが、41年の太平洋戦争開始とともに、「官斡旋」（42年）、「徴用」（44年）というように、日本国内で不足する鉱山、軍需工場、建設現場などに、さらに強制力を増しながら労働動員が行われた。
韓国から戦時労働動員・強制連行された人数は、敗戦後に日本側が罪科を隠すために関係名簿や書類などを焼き捨てたり、未公開などのため必ずしも明確ではない。だが、これまでの研究では、約100万にのぼり、日本国内での徴用を含めると、合計約150万人となる。しかも、徴用された日本人と比べても、著しい人権侵害を受け、過酷な労働を強いられた。
戦争末期の44年4月には徴兵制を実施、約21万人が徴兵され、さらに軍属として約15万人が動員された。
これに先立ち、「皇民化政策」の一環として神社参拝や宮城遙拝を義務付け（37年）、教育現場での韓国語教育を事実上廃止し日本語の常用を強要した（38年3月）。
40年2月には、父系血統を示す韓国伝統の「姓」に変えて、家（イエ）を表す日本式の「氏」を創設させ、下の名も日本人風に名乗らせる「創氏改名」が実施された。同年8月には「東亜日報」、「朝鮮日報」も廃刊させられた。
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| 1945年8月、解放を喜びソウル駅前に集まった民衆 |
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解放・独立
米・ソが南北分割占領
「6・25」で分断固定化
45年8月15日、日本がポツダム宣言を受けいれ、連合国に無条件降伏することによって、韓国は植民地支配から解放された。
しかし日本軍の武装解除のために、北緯38度線を境に以北をソ連軍が、以南を米軍が「分割占領」するとともに、それぞれ軍政を布いた。統一政府樹立の努力は実らず、48年8月15日に大韓民国（韓国）、同9月9日には朝鮮民主主義人民共和国（北韓）と、南北にそれぞれの政府が樹立された。
しかも北韓の全面奇襲南侵による6・25韓国戦争（50年6月〜53年7月）によって、双方合わせて300万もの人命が失われ、国土は焦土と化した。加えて南北分断を決定的にし、固定化させた。双方合わせて1000万もの離散家族をうんだ。
なお、日本は、韓国戦争の「特需」を経済復興の起爆剤とし、高度経済成長の土台を築いた。
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| 韓日基本条約の調印に臨む両国の外相ら（65年6月） |
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正常化以後
世紀変わり劇的変化
韓日共同宣言など弾みに「韓流」・「日流」も後押し
韓国と日本との国交正常化交渉は、米国の仲介で、韓国戦争が続くなか、サンフランシスコ平和条約締結直後の51年10月の予備会談から始まった。しかし、日本側は植民地支配に対して反省・謝罪するどころか、会談代表が「恩恵」であったかのような「暴言」をはくなどして進展しなかった。
61年5月のクーデターで登場した朴正煕政権は、経済復興と貧困撲滅を目標に経済開発計画を推進、国家再建・近代化実現に必要な財源の確保を重点に、国内の反発を抑え込んで韓日会談の妥結を急いだ。65年6月22日に韓日基本条約、韓日請求権・経済協力協定、韓日漁業協定、在日韓国人法的地位協定、文化財・文化協力協定が調印された。同年12月18日には発効した。
基本条約の前文には植民地支配に対する、謝罪の言葉はもとより言及すらなかった。保護条約や併合条約などがいつから無効になったかについては「もはや無効であることが確認される」（第2条）と玉虫色の表現となった。韓国は「条約当初」、日本は「1948年の韓国独立」からと、それぞれ別の解釈をしている。 請求権・経済協力協定は事実上、韓国側が請求権を放棄する代わりに日本側が経済協力をするというものだった。無償経済協力3億㌦と長期借款2億㌦が供与されることになった。同時に「両締約国及びその国民間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した（第2条）。
5億㌦の対日請求権資金は、その大半が浦項製鉄所建設と京釜高速道路、昭陽江ダムなどインフラ整備や国民生活向上に投資され、経済発展過程で重要な役割を果たした。
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| 「韓日共同宣言」に調印し握手する金大中大統領（左）と小渕恵三首相（98年10月） |
だが、国交正常化の過程で日本側から植民地支配に関する反省や謝罪がなかったことが、韓国国民の間に日本に対する強い不信と感情のしこりを残した。
そうしたなかで、82年に日本の歴史教科書問題が韓国、中国から批判され国際問題化。中曽根康弘内閣は教科書の検定基準に国際協調の精神と隣国への配慮を求める「近隣条項」を設けた。その後、日本の歴代内閣は近隣諸国との「歴史和解路線」を踏襲、90年代には韓国との首脳会談などを通じて「過去の歴史へのおわび」と「反省」を繰り返し表明するようになる。
93年11月、非自民連立政権の細川護煕首相は「侵略行為や植民地支配」に対する「深い反省とおわびの気持」を表明。戦後50周年の95年8月15日には、自民党を含む連立政権の村山富市首相が「植民地支配と侵略によって…アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と認め、「痛切な反省とおわびの気持」を表明する談話を、閣議決定に基づき発表した。
その後、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三と歴代の自民党政権は「村山談話」を確認し、その歴史認識を維持することを明らかにしてきた。
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98年10月に金大中大統領と交わした韓日共同宣言「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」で小渕首相は「村山談話」を踏まえ、「植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた」ことに対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べた。
金大統領は、これを評価し、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力」する必要性を表明。また「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めること」の重要性を強調した。
共同宣言では、未来志向の韓日関係を象徴する2002年サッカー・ワールドカップ共催の成功へ両国国民の協力を支援すること、韓国が日本の映画、アニメ、演劇、テレビなど大衆文化を段階的に開放することなども明らかにした。
両首脳は、共同宣言を具体化するための「行動計画」にも署名した。 韓日関係改善の努力は、「韓国ブーム」のなかでのサッカーＷ杯共催の成功と相まって、日本での「韓流」（映画、ドラマを中心とした韓国大衆文化人気）の呼び水となった。この10年くらいの間に、両国の文化交流や人的交流はかつてなかったほど多角化し拡大している。「韓流」に続く、韓国での「日流」（日本大衆文化人気）により、双方の国民・文化に対する視線に大きな変化をもたらした。
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| 昨年9月に東京で3日間開かれた韓日祝祭ハンマダンには延べ14万人が参加した |
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年間往来5百万人時代
広がる1日生活圏
価値観の共有意識が絆に
日本人韓国旅行者数は2000年に約250万人に達し、韓国からの日本旅行者も100万人を突破した。国交正常化のころ、韓日の往来は年間1万人だったが、今では日に1万人を優に超えるまでになった。昨年の韓国訪問者数は約305万人、韓国からの訪問者は約160万人だった。
こうした人的往来は、文化交流の拡大と相まって、お互いを身近なものに感じさせるようになり、国民感情の対立や偏見をやわらげ、両国社会の距離を近づけた。
韓国国内には、まだ植民地支配による「歴史問題」で日本に対する厳しい視線が残っているものの、互いに対等な立場で学びあい、共同作業を通じて、「未来志向」の新しい関係を築いていくべきだとの声が、韓日双方において高まりつつある。
さる2月に訪韓した岡田克也外相は韓日外相会談後の記者会見で、今年が「併合100年」に当たることを踏まえ、「併合された側、痛みを覚える被害者の気持ちを決して忘れてはならない」と表明。「未来志向」の両国関係の発展・強化を確認した。
鳩山由紀夫首相の後を継いだ菅直人首相も、今月10日の閣議で「併合100年」に際して発表した首相談話で、「村山談話」をほぼ踏襲するととともに、韓日関係を「最も重要で緊密な隣国同士」とし、過去を直視した上での「未来志向の関係の構築」を強調している。
李明博大統領もこの間、未来志向的韓日新関係の構築を促してきた。今年の3・1節記念式典では、「過去にとらわれず、人類共栄の新たな未来を開拓していかなければならない」とあらためて強調している。
韓日両国は、アジアの中で最も進んだ民主主義国家であり、自由・人権・平和・市場経済といった基本的価値観を共有する隣国である。互いに第2、第3の主要な貿易相手国であるのみならず、両国の主要な地域が一日生活圏で結ばれており、市民社会の交流増大と進化は、生活様式の面でも両国をいっそう「近い国」にした。
両国は、アジアでは初めて今年11月にソウルで開催される主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）と、その後に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成功のために緊密に連携することを確認している。
東アジアの平和と安定・発展のためにも、民主主義を基盤とする韓日の連携の強化が必要とされている。政治・経済・文化および市民社会の交流をさらに増進し、学びあい、もっと知りあうことが不可欠だ。
過去の事実は変えられないが、未来は共に話し合い、共同作業を通じて創ることができる。
未来志向のよりよい韓日関係の構築へ、過去に囚われたステレオタイプの歴史・隣国認識から脱却し、「歴史問題」については政治問題化を避け、冷静かつ積極的に対話を続け、相互理解と協力を深めていくことが求められている。
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| 「地方参政権」は在日にとって長年の懸案。写真は2007年11月の「全国決起大会」 |
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〞懸け橋〟役の在日
膠着する「参政権」
韓国ではすでに外国人に付与
相互信頼を基礎とした未来志向的な韓日関係を前進させるための具体策の一つとして、日本における在日韓国人を中心とした永住外国人への地方参政権付与問題がある。 それまでの韓日関係を一段高い舞台にあげた「韓日共同宣言」（「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」。98年10月）では、金大中・小渕恵三両首脳が「在日韓国人が両国国民の相互交流・相互理解のための懸け橋的役割を果たす」との認識で一致したことを強調。金大統領は、在日韓国人への地方参政権の早期付与を訴えた。
翌99年10月には自由民主党、公明党、自由党の連立与党の政権政策合意書で「付与」に合意した。それにもかかわらず、この合意は自民党の内部事情から履行されなかった。
これに先立ち日本の最高裁判所は95年2月、永住外国人住民への地方選挙権付与は「違憲でない」とする憲法判断を明示している。
韓国では、05年8月から19歳以上の永住資格外国人に地方選挙権を付与している。
共生・共栄と世界に開かれた、より成熟した韓日新時代構築へ、在日同胞の念願である地方参政権の早期付与が強く望まれている。
民団では、92年からこの問題を提起し、94年から組織をあげて本格的に獲得運動を展開、全国各地の多数の自治体の賛同を得ている。
これまでに民団では、65年の韓日条約で積み残された在日同胞の権益問題を解決するために権益擁護運動を展開。83年には「指紋押なつ・外国人登録常時携帯制度の撤廃」運動を推進した。
その結果、「協定永住3世以降の法的地位問題」に関する韓日協議を経て91年1月に交換された韓日外相「覚書」では①子々孫々にわたる永住を認める②指紋押なつ制度は廃止する③地方公務員採用に一定の前進が図られる、などが盛り込まれた。さらに韓国政府からの地方参政権付与の要望も記された。
98年以来、韓国の歴代大統領は韓日首脳会談などを通じて在日韓国人に対する地方参政権の早期付与を要請している。
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日・朝平壌宣言「韓日条約」方式で
国交正常化うたう
日本と北韓との国交正常化交渉は、90年11月からの予備交渉を経て91年1月から始まった。2000年10月の第11回会談後に交渉中断が続くなかで、初の日朝首脳会談が02年9月17日に平壌で開かれた。
この会談で小泉純一郎首相と金正日国防委員長は「日朝平壌宣言」を発表した。「国交正常化を早期に再開」させることで合意し、日本側は「過去の植民地支配によって、朝鮮の人びとに多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわび（朝鮮語では「謝罪」）の気持を表明」した。
そして、日本側が国交正常化の後、北韓側に「無償資金協力」などの経済協力を実施することとし、「両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」を決めた。これは、被害者補償の問題を経済協力という形にすり替えるもので、65年の韓日基本条約と同じ方式である。
なお、04年5月には第2回日朝首脳会談が再び平壌で行われたが、日本人拉致問題での日本世論の硬化に加えて北韓のミサイル発射や核実験強行に対する日本の経済制裁強化などにより、平壌宣言は有名無実化状態にある。
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韓日関係主要年譜
| ■併合期 |
| 10年 | 「韓国併合条約」締結／朝鮮総督府設置（8月） |
| 土地調査事業開始（9月） |
| 19年 | 2・8独立宣言（2月） |
| 3・1独立運動（3月） |
| 20年 | 朝鮮産米増殖計画開始 |
| 23年 | 関東大震災／朝鮮人虐殺（9月） |
| 38年 | 国家総動員法公布／在日朝鮮人に適用（4月） |
| 39年 | 国民徴用令公布／「会社募集」による日本への労働動員開始（7月） |
| 40年 | 「創氏改名」実施（2月） |
| 42年 | 「官斡旋」による日本への労働動員開始（2月） |
| 閣議、朝鮮人に対する徴兵制導入決定（5月） |
| 朝鮮語学会弾圧事件（10月） |
| 43年 | 朝鮮人学徒特別兵志願制（6月） |
| 44年 | 「徴用」による日本への労働動員開始（9月） |
| ■解放後 |
| 45年 | 日本敗戦で解放（8月） |
| 帰国者乗せた「浮島丸」沈没（8月） |
| 在日朝鮮人連盟（朝連）結成（10月） |
| 朝鮮建国促進青年同盟（建青）結成（11月） |
| 46年 | 新朝鮮建設同盟（建同）結成（1月） |
| 在日朝鮮居留民団（民団）結成（10月） |
| 47年 | 外国人登録令公布、即日施行（5月、翌日に日本国憲法施行） |
| 48年 | 阪神教育闘争（4月） |
| 大韓民国樹立（8月） |
| 朝鮮民主主義人民共和国樹立（9月） |
| 民団、在日大韓民国居留民団に改称（10月） |
| 49年 | ＧＨＱ、朝連など4団体に解散命令（9月） |
| 民族学校弾圧、第2次閉鎖令公布（10月） |
| 50年 | 韓国戦争（6・25動乱）勃発（6月） |
| 51年 | 在日朝鮮統一民主戦線（民線）結成（1月） |
| 出入国管理令制定公布（10月） |
| 52年 | サンフランシスコ平和条約発効
在日韓国・朝鮮人の日本国籍剥奪（民事局長通達）
「外国人登録法」公布（4月） |
| 53年 | 板門店で休戦協定調印（7月） |
| 55年 | 外国人登録法に基づく指紋押なつ制度実施（4月） |
| 在日朝鮮人総連合会（総連）結成（5月） |
| 59年 | 民団「北韓送還反対闘争委員会」結成（2月） |
| 第1次北送船、新潟出港（12月） |
| 60年 | 4・19学生革命（4月） |
| 61年 | 5・16クーデター（5月） |
| ■国交正常化以後 |
| 65年 | 韓日条約批准書交換、韓日国交正常化（12月） |
| 72年 | 南北共同声明発表（7月） |
| 73年 | 金大中拉致事件（8月） |
| 74年 | 文世光事件（8月） |
| 82年 | 日本政府批准の難民条約発効
特例永住制度実施
国民年金法の国籍条項撤廃（1月） |
| 88年 | ソウル五輪開催（9〜10月） |
| 91年 | 特別永住制度開始（11月） |
| 93年 | 改正外国人登録法施行、特別永住者の指紋押なつ制度廃止（1月） |
| 大阪岸和田市議会、定住外国人地方参政権付与要望意見書採択（9月） |
| 94年 | 民団、在日本大韓民国民団に改称（4月） |
| 95年 | 最高裁、永住外国人への地方選挙権付与は違憲でないと明示（2月） |
| 村山首相談話（8月） |
| 98年 | 韓日パートナーシップ共同宣言（10月） |
| 00年 | 指紋押なつ制度全面廃止（4月） |
| 6・15南北共同声明発表（6月） |
| 02年 | 韓日共催サッカーＷ杯開催（5〜6月） |
| 朝日平壌宣言採択、日本人拉致認める（9月） |
| 07年 | 10・4南北共同宣言発表（10月） |
| 08年 | 李明博第17代大統領就任（2月） |
| 09年 | 日本、民主党中心連立政権発足（9月） |
（2010.8.15 民団新聞）
