【ソウル】北韓の開城工業団地が16日から再稼働した。4月3日の北韓による一方的な韓国側関係者の立入制限で開城工団事態が起こって以来166日ぶりであり、北韓側労働者の全面撤収で工団の操業が止まってから160日ぶりだ。

　11日の南北共同委員会での操業再開合意に基づき15日までに設備の点検を終えた入居企業は、試運転を経て本格的な運営に入り、企業関係者の工団内の滞在も始まった。

　統一部当局者は16日、「午前に工場の点検を終え、午後から123社の開城工団入居企業のうち70％を超える約90社が試運転・再稼働に入った」と明らかにした。

　当初予想された50〜60％より多い入居企業が工場を稼動させ、工団の正常化に弾みがつくとみられている。入居企業の大半は、秋夕（19日）の連休にも工場の再稼働に向けた大詰めの点検作業を急いだ。

　韓国側関係者だけでなく、北韓の労働者たちも業務に戻った。統一部によると16日には、北韓の労働者5万3000人のうち3万2000人余りが出勤した。

　開城工業団地で浄水場を運営している韓国水資源公社は、16日から工団と開城市に水を2万2000㌧正常供給した（工団7000㌧、開城市1万5000㌧）。韓国電力公社も13日から工団内の平和発電所を再稼働し、最大10万㌔㍗の電力供給を再開するなど、インフラ整備を終えた。

　南北間の通信ラインを運営するＫＴは、10日から支社長ら3人が現地に入り、通信支援業務の準備を完了。工団に支店を置くウリ銀行も16日、行員2人が現地入りして業務を正常化した。

（2013.9.25　民団新聞）