第75回中央委員会20年度総括報告（要旨）

2020年総括報告（案）

コロナ禍 同胞の安全と権益守る

◆はじめに

2020年はコロナ禍の年
　昨年2020年は予期しなかった未知のコロナウイルス感染症の甚大な影響により、私たちの生活が一変し､社会経済活動のあらゆる領域において大変な苦労を強いられた1年でありました。

　中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界中に感染拡大し、WHOは昨年3月11日に「パンデミック」を宣言し感染予防を訴えてきましたが、欧州、米国、南米、インドなどの各地域で感染拡大が加速してやまず、現在も第3波の感染拡大が世界的に流行しており、深刻な状況が続いています｡この間、一定程度感染拡大が制御されていた韓国や日本も第3波の到来により、感染が急増している状況です。

　新型コロナウイルス感染の脅威は市民の生活や経済、社会活動に深刻な影響を及ぼしています。私たちの生活がコロナ以前に戻ることは難しく、コロナウイルスに対応した社会生活・組織活動が求められています｡

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◆感染防止対策と団員・同胞支援 

▽本団の基本的立場
　呂健二執行機関は任期3年目を迎え、第74回定期中央委員会（2020年2月20日）で活動方針を決めた矢先に、コロナウイルス感染症が拡大し、諸事業の見直しを余儀なくされました。本団は3月以降、団員・同胞の健康と生命を守ることを最優先する立場からコロナウイルス感染防止対策を優先し、諸般の事業等を縮小、延期、中止等の措置を取ってまいりました。不本意で辛く忍耐を要する1年でしたが、この未曽有の有事に、生活者団体としての役割を果たすため、団員・同胞が不当な不利益をこうむることのないよう先頭に立って活動して参りました。

▽団員・同胞支援活動
緊急経済対策等の要望と特別定額給付金の外国籍住民に同等支給
　特に、1人当り10万円の特別定額給付金の支給について、一部に私たちを除外する声が出ていたことから、差別なく付与するよう要望活動を繰り返しました｡最終的に私たちの要望が反映され､住民基本台帳に登録しているすべての外国籍住民に支給されることになりました。日本で最も大きく歴史がある外国籍住民団体である民団が一定の役割を果たすことができました。

遊技業もセーフティネットの対象に
　新型コロナウイルス対策の各種融資制度から外国籍住民が除外されないよう求める中で、とくにセーフティネット保証制度から除外されていた遊技業を融資の対象に入れるよう、遊技組合とは別途に、民団として強く要望し、実現することができました。

民族金融機関に同胞事業主への支援要請
　各民族金融機関（韓信協、あすか信組、近畿産業）に対しても、深刻な影響が生じている同胞事業主への資金繰り支援、相談窓口の設置をお願いし、同胞社会の経済を守っていくために心よく受けて頂きました。

全国各地の民団がマスク 配布
　また、最もマスクが不足している時期に、中央本部をはじめ全国各地の民団が団員・同胞にマスクや消毒液を配布しました。それにとどまらず、地域への貢献や韓日友好を願い、各自治体や関係機関にマスクを寄贈することができました。

医療従事者に不足する医療用具支援
　日本の医療従事者への感謝と敬意をこめて、不足している医療用具（防護服1万着、フェースシールド8000枚、医療用手袋1万組）を厚生労働省を通じて寄贈し、感謝されました。医療従事者の中には同胞も少なくありません。全国の皆様の支援に深くお礼申し上げます。

▽感染防止と組織対策
定期地方委員会・総会・大会の「書面決議」
　新型コロナの影響で、地方委員会・大会・総会の通常開催が困難となり、協議を経て特例措置として「書面決議」をもって開催に代えることとしました。3月1日に総会を開催していた鳥取、沖縄を除く46地方が書面決議をもって地方委員会・総会を終了し、支部、傘下団体も書面決議をもって大会・総会を終えました。
　その中で、青森、福島、栃木、富山、徳島、大分、宮崎の7地方本部で役員改選が行われました。鹿児島は団長死去により11月末に臨時総会を開き新団長を選出しました。

全国地方団長に代えて地方協議会
　コロナウイルス感染拡大により、「2020全国地方団長・中央傘下団体長会議」が5月、7月も延期され、9月開催の予定も困難と判断され中止となりました。これに代わるものとして、10月から11月にかけ、中央3機関役員の出席のもとに、7つの地方協議会別に会議を開催し、本団の今後の諸事業の再開と推進について意見交換をしました。

主要記念行事の延期と縮小
　コロナウイルス感染拡大のため、第101周年3・1節」中央記念式典を4カ月遅れの7月1日に規模を縮小し開催しました。第75周年光復節中央式典もやむなく参加対象を制限し、恒例となっていた芸能公演や大抽選会も中止し縮小開催しました。在外同胞財団では光復75周年を迎え、現在の大韓民国が誕生するまで在日同胞の犠牲と献身を振り返るスペシャルコンサート「あなたが大韓民国です」を開催しました。

慰霊行事
　コロナ禍の中でも大切な慰霊行事は中止せず規模を縮小し開催しました。第65回顕忠日追念式（6月6日）。第51回韓国人原爆犠牲者慰霊祭（8月5日、広島平和記念公園）。第97周年関東大震災殉難同胞追念式（9月1日）。大牟田第25回徴用犠牲者慰霊祭（9月27日、大牟田甘木山公園）。沖縄同胞犠牲者慰霊祭（10月24日、糸満・摩文仁）。第6回長津湖戦闘戦死者慰霊祭（11月6日）。コロナの影響の中、規模は縮小しましたが、それぞれ思いを込めた慰霊行事となりました。

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◆組織基盤強化

日本国籍同胞、過疎地方3機関長就任可能に
　第74回定期中央委員会（2020年2月20日）で、団員・同胞の日本国籍者増加を勘案し、過疎地方本部（同胞2500人未満）の3機関長に日本国籍同胞も就任を認める改正規約案を承認しました。

組織改革委員会
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、6月末に5カ月ぶりに委員会を再開し、本団の制度、機構、機能を抜本的に見直し、時代に対応できる組織に整備するための第2次提言をまとめる論議を進めました。

民団沖縄が創団50周年
　創団50周年記念式典が11月24日、那覇市内で開催され、記念事業として『民団沖縄地方本部50年史』も発刊されました。席上、韓日間の友好・親善の増進と県内の韓国人権益擁護面で多大な貢献をしてきた県日韓親善協会の大城宗憲会長をはじめとする2氏に駐福岡総領事が感謝状を手渡しました。沖縄では90年以降、韓国から移住してきた新定住者が団員の主流を占め、積極的に民団活動を推進しています。

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◆同胞の生活と権益

▽ネットワークをつくろう！団員・同胞宅家庭訪問活動
　コロナ禍の中、京都（7月＝南支部、9月＝左京支部）、広島（11月）、宮城（11月）で、地方団長を先頭に本部・支部・傘下団体・中央本部が一体となって集中家庭訪問をしました。また大阪や各地方も、コロナで不安な思いで過ごしている団員・同胞を慰労し激励し、マスクや消毒液などを手渡し、絆を強めることができました。
　東京では、光復節の式典に参加できなかった2000世帯に「少しでも元気を届けたい」と韓国食品などの記念品を家庭訪問を通じて配布しました。各地方においても、コロナに負けず、家庭訪問を展開し、団員との絆を深めました。

みんだん生活相談センター
　コロナの影響で、相談窓口を閉じざるを得ない日々が続き、2020年の相談件数は、569件（2019年相談件数807件）でありました。そのような中、全国で18カ所目となる「みんだん生活相談センターちば」が10月に開設されました。

▽ヘイトスピーチ根絶
川崎市が反差別条例施行
　全国ではじめて刑事罰をもって対処する川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が7月1日から全面施行されました。「差別は犯罪」としたのは全国で初めてですが、ネット上に絶えないヘイトスピーチをヘイトとして認定するまで時間がかかりすぎるとの声が出ており、条例の実質化・加速化が求められています。特にネット上の人権侵害を禁止する対策法の制定を各政党に求める活動をより積極的に進めて行かなければなりません。

▽NHK広島の民族差別助長問題
　NHK広島放送局の「1945ひろしまタイムライン」の民族差別助長問題に対して、民団中央人権擁護委員会、法曹フォーラム、民団広島本部は連名で、9月23日、広島法務局人権擁護部に「人権侵犯救済申入書」を提出しました。10月1日には、広島県弁護士会に在日韓国人に対する謝罪とツイッターの削除を要望する人権救済申立書を提出しました。

▽韓国・朝鮮人の虐殺を予告した被告に実刑判決
　日本人と外国人の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に1月、在日韓国・朝鮮人の虐殺を予告するはがきを送ったなどとして威力業務妨害罪に問われた元同市職員（70歳）に対し、横浜地裁川崎支部は12月3日、被告人の刑事責任は重いとして懲役1年の実刑判決を言い渡しました。

▽地方参政権獲得活動
　私たちは市民の権利として地方選挙権を持たなければなりません。2020年はコロナの影響で対内外の学習会や要望活動ができませんでしたが、この間の運動の成果や問題点等をまとめた「永住外国籍住民の地方参政権実現を求めて」という冊子を発行し、配布しました。

大阪都構想、住民投票から外国籍住民を除外
　大阪市を廃止するかどうかの住民投票（11月1日）において、長く居住する大阪市外国籍住民（14万人）を除外するのはおかしいとして、大阪本部はこの間要望活動を重ねてきました。市民団体も政党を通じ、2度にわたり外国籍住民が住民投票に投票できるよう国会請願をしました。住民投票から外国籍住民を除外することは決して容認できないことです。

『地方公務員国籍条項外国籍教員公務員採用・任用全国実態調査報告書』発刊
　この間、全国の自治体に実態調査を進めてきた結果を冊子にまとめ、6月に発刊しました。今後、この冊子を活用し、自治体への要望活動に結び付けていく必要があります。

▽「令和2年7月豪雨」 同胞 被害者に見舞金・災害支援金
　7月3日以降、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨、「令和2年7月豪雨」によって、熊本（11件）や福岡（8件）などの九州地区と岐阜県（3件）の同胞宅や店舗、事務所などで浸水被害が出、見舞金、及び災害のひどい同胞に支援金を伝達しました。

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◆韓日友好親善

韓日関係改善要望
　2018年10月末、強制徴用問題をめぐる韓国大法院の判決以後、韓日関係は国交正常化以後、最悪の状況が続いています。韓日関係は私たちの死活問題であります。昨秋､安倍政権から菅政権に替わり､本団は韓日関係改善の契機ととらえ、日韓議連、日韓協力委員会、日韓親善協会、各政党、また韓日議連に関係改善を早期に求める要望活動を繰り返しました。本団は韓日友好増進の架橋としての役割を今後も地道に粘り強く進めて行きます。

「日韓交流おまつり2020・イン・東京」
　韓国人と日本人が一つになって作り上げていく韓日交流イベント「第12回韓日祝祭ハンマダン（日韓交流おまつり）」が9月26日、オンラインで開催されました。新型コロナウイルスと韓日関係の悪化が続いている中、「こんな時こそ民間交流を」「継続していくことが未来志向の韓日関係につながる」との思いで企画され、「心あわせて乗り越えよう」をスローガンに開催されました。ソウルにおいても11月10日オンラインで開催されました。

18地方で地域密着型韓日交流「10月のマダン」
　新型コロナウイルスの影響で民団の各種イベントや行事が中止または延期が続き、民団創団記念日の10月3日に合わせた「10月のマダン」も中止した地方が少なくない中、18地方（京都、兵庫、奈良、広島、鳥取、福岡、長崎、佐賀、熊本、沖縄、三重、石川、神奈川、茨城、群馬、静岡、新潟、福島）で規模を縮小し、感染対策を講じて開催されました。地域で韓日友好の灯を絶やさず開催した各地方の尽力に敬意を表します。

韓日国交正常化55周年特別講演会・懇親の夕べ
　日韓親善協会中央会は11月30日に東京都内で韓日国交55周年を記念して特別講演会と懇親会が開催され、関係改善に向けて各界から熱い思いが吐露されました。

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◆次世代育成

　コロナウイルスの感染拡大で、7月末に開催を予定していた「2020在日同胞オリニジャンボリー」は、子どもたちの健康と安全を守る観点から中止としました。

　また、民団の次世代育成事業の一つである「オリニ土曜学校」もコロナの影響を受け、延期やオンライン学習を導入するなどの手探り状態が続きました。佐賀と長崎では、7月に「オリニ夏季交流会」を共催し、コロナ自粛で元気がなかった子どもたちを激励し喜ばれました。

青年会ワークショップ
　青年会は、11月28日、神戸をメーン会場に浜松、仙台、大津、長崎でオンライン中継するハイブリッド方式の「在日同胞青年ワークショップ～未来はつながる2020～」を開催しました。結成から43年を迎えた青年会は年々運営の厳しさが増しています。各地方では、青年会活動者や幹部が根付くよう、青年会の育成と支援を強化することが急務であります。

学生会KSJ開催
　学生会は11月22日、東京都内で「コリアン・スチューデント・ジャンボリー（KSJ）2020」を開催しました。新型コロナウイルスの影響で2月の冬季KSJの開催を見送っており、ほぼ1年ぶりの全国イベントとなりました。「自分の世界観と同胞の展望～10年後の未来に向けてできること」というテーマで、国籍、結婚、名前、夢などについて真摯な討論がおこなわれました。

国民体育振興公団が母国修学生21人に奨学金
　韓国の国民体育振興公団は10月19日、在日韓国人の母国修学生21人に総額1億ウォンの奨学金を民団本国事務所を通じて伝達しました。ソウル五輪に多大な貢献をした在日同胞に恩返しするため、韓国で学ぶ在日同胞3、4世の若者に11年連続で奨学金を支援しています。奨学証書の伝達式は、新型コロナウイルスの感染防止のために非対面で行われました。

▽望ましい歴史・公民教科書の採択を求める要望活動全国展開
　6月下旬から各自治体教育委員会・首長に対し、近隣諸国を尊重し国際社会の平和と連帯に寄与できる教科書採用の要望を展開してきました。要望の結果、全国各地で歴史を歪曲する出版社の教科書が不採択になったことは、平和と友好を願う多くの日本市民の声と努力の結果であり、大きな成果であります。

▽15周年迎えた在日韓人歴史資料館
　在日同胞社会の多大な協力のもとに中央本部が開館した在日韓人歴史資料館は、昨年15周年を迎えました。1905年、韓国と日本を結ぶ関釜連絡船の就航とともに始まった在日コリアンの歴史は既に100年を超えます。資料館は、在日に関する各種資料を収集・整理し、それらを展示・公開することを通じて、在日が歩んできた道のりが風化しないよう後世に伝えていくことを目的としています。開館から15年間、国と地域を問わず多くの方々が見学に訪れ、これまでの入館者数は約4万5000人、特別展を含むと20万人以上にのぼります。在日の歴史と文化への理解を広めていくためにも、より多くの関心と支援が必要であります。

▽第21代韓国国会議員選挙在外選挙
　本団は、韓国の第21代国会議員選挙（4月15日投開票）への投票参加を広く呼びかけました。国会議員の在外選挙は、2012年、16年に次いで3回目となり、今回の選挙から投票権年齢が満19歳から満18歳に引き下げられました。在外投票は4月1日から6日まで行われ、日本では大使館をはじめとする公館所在地など、16カ所で投票が実施されました。在外有権者数17万1959人中、4万856人が投票し、投票率は23・8％でした。ただ、新型コロナウイルス感染拡大のため55カ国91カ所の投票所を閉鎖したことで8万7269人が投票できなかったことから、実際の有権者数は8万4690人で、この有権者数で計算した投票率は46・8％となります。

　公館別投票所の中で最も投票者数が多かったのは駐日韓国大使館（東京）の5089人。国別の投票者数でも日本が1万682人と最も多く、投票率も48・6%で前回より8・1％増加しました。開票の結果、与党が180議席を確保し圧勝しました。これにより与党は改憲を除いた立法活動でほとんどの権限を行使することができるようになりました。確定投票率は66・2％でした。

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◆韓半島の平和寄与

　北韓は6月16日、「板門店宣言」の象徴である開城の南北共同連絡事務所を爆破しました。脱北者団体の体制批判ビラ散布に反発したものです。韓国政府は「南北関係において前例のない、非常識で、あってはならない行為だ」と非難しました。9月22日には北韓に近い小延坪島付近の海上で漁業指導船に乗って行方不明になった公務員男性が北韓軍に射殺されました。韓国では対北感情の悪化が続きました。韓国国会は12月14日、北韓体制を批判するビラ散布などを禁止する法案を可決しました。一時、韓国軍が心理作戦として盛んに行っていた体制批判を放送することも禁じられ、違反者は最大3年の服役ないし3000万ウォンの罰金が科せられます。一方、国連総会は12月16日、北韓の人権侵害を強く非難する決議案を採択しました。北韓の人権状況に対する国際社会の否定的な世論を反映したものです。

　私たちは、北韓が一日も早く国際社会と協調し、核兵器を廃棄して韓半島の真の平和構築に参与するよう重ねて求めるものであります。

▽海外同胞紐帯強化活動
　コロナの影響で在外同胞財団主催のイベントが相次いで中止される中、延期されていた「2020世界韓人会長大会」が12月1日から3日間、ソウルの会場でのオフラインと海外とのオンラインで55カ国、250人が参加して開かれました。

◆婦人会中央本部正常化

第27期定期中央大会をめぐる混乱と直轄措置
　定期中央大会の立候補者をめぐる問題等で、執行部側と選挙管理委員会側とで対立が表面化し、混乱が生じました。本団は、規約を無視した執行部の運営に対し、度重なる指導を行ってきました。7月9日、本団は第16回中央執行委員会において、婦人会中央の混乱事態の収拾について協議した結果、中央執行委員長（中央団長）に措置の権限を一任することを組織決定しました。その後も調整しましたが従わず、8月7日、これ以上の混乱を避け正常化させるため、中央団長は婦人会中央本部を直轄する措置を取りました。

　その後、中央団長は直接、全国婦人会の声を聴取するため、各地区ごとに意見交換会を持ちました。その意見を収斂し、9月3日、主要10地方婦人会幹部と婦人会中央本部正常化協議を持った結果、大阪で定期中央大会を開催することで合意をみました。9月7日、中央本部主導のもとに中央選挙管理委員会を構成し、第1回会議で中央大会を10月16日開催することとし、立候補登録の手続き及び立候補者の映像による合同演説会を決めました。

婦人会第27期定期中央大会開催
　10月16日、大阪韓国人会館で定期中央大会が開催されました。中央団長は「誰もが真剣で一日も早い正常化を強く望んでいる。民団はつねに婦人会と一体になってきた。70年の歴史を次世代にしっかりバトンタッチし、新たな団結の出発点にしてほしい」と呼びかけました。選挙は秩序正しく公明正大な進行のもとに行われ、新会長に劉代永候補が大差をつけて選出され、監査には金秋江候補、李敏子候補、林月恵候補の3名が選出されました。

婦人会中央本部直轄解除
　11月6日に開催された第16回中央三機関協議および第36回中央常任委員会で、婦人会中央本部が第27期定期中央大会で公明正大な選挙を通じて新会長と新監査が選出され正常化されたと判断し、正式に婦人会中央本部の直轄解除を決め、中央執行委員会に報告しました。

婦人会2020全国大研修会
　中央大会で選出された劉代永会長は新体制の始発点として11月26、27の両日、滋賀県で全国大研修会を開催しました。正常化されて40日目に青森から熊本まで180人の役員・会員が参集し、新たな団結に向けた新執行部の順調な船出を内外に印象付けました。研修会には中央団長、近畿地方協議会会長である大阪団長、また兵庫、奈良、滋賀の団長等が参席し、来賓として大阪総領事が臨席して婦人会を力強く激励しました。