盧世奈会長が再選
在日本大韓民国学生会愛知県地方本部（盧世奈会長）の第３９回定期地方総会が３月２５日、愛知韓国人会館で開催され、会員１２名が参加しました。

総会ではまず、２０２２年度活動報告・収支決算の承認と新年度方針案・予算案の審議採択が行われ、続いて任期満了に伴う新役員の選出で、会長には現会長の盧世奈氏が再選、副会長には徐陸哉氏が指名されました。また代表監査には朴宰賢氏が選出されました。

学生会とは
在日本大韓民国学生会中央本部が1981年11月3日に結成された。

◆70年代前半～在日学生組織の不在
1972年7月7日、民団中央委員会にて韓国学生同盟(韓学同)は民団傘下団体取り消し処分を受けた。これは韓学同自体の問題性(ずれた政治至上主義、暴力的方法論、敵対組織との不明確な関係等)に起因することだったが、この事実は日本各地に点在していた同胞学生の「孤立・分散・同化」を促進させただけでなく、在日同胞社会内部に学生に対する不信感を抱かせ1981年に学生会が結成するまでの9年間は在日同胞学生会の大衆組織不在という結果を生み、在日同胞社会の発展を阻害してきたことは否定できない。

◆青年会の「学生部」
70年代後半に入って在日本大韓民国青年会（青年会）が全国各地で結成され、数カ所の地方本部には学生サークル的なものができ始めた。そして1977年2月、青年会中央本部が結成し、その規約の中に「学生部」と明記され、同胞社会の将来を背負う学生の位置が明確になった。
その後、青年会学生部は在日韓国人運動の伝統復活や同胞学生の結集・連帯を図るためのサークル活動、研修会、新入生歓迎会、「4.19」記念学習会、学生ジャンボリーなど各種活動を展開した。

◆学生組織の待望
しかしこのような活動が、学生の要望を充分に反映されているとは言えず、学生部は青年とは異なる、学生の特異性を充分に活用できる場はないかを模索しながら活動を取り組むほかなかった。
また同胞学生相互が親睦を図り、また同胞学生に共通する悩みや問題に関して共に考え、話し合い、立ち向かうため、青年会第2回定期中央大会の1979年度活動方針で初めて「学生会」という単語が登場し、青年会学生部は学生の独自性を生かせる組織体、在日同胞学生の時代的要請に副い応ずる場として「学生会」の結成を目標に動き始めた。

◆1981年11月3日…学生会結成へ
1979年8月全国学生部長会議にて学生会決起人大会が設立され、秋には学生会結成準備委員会設立集会を敢行することになった。そしてこの設立集会に向けて8月下旬に第1回K・S・J(KOREAN STUDENT JAMBOREE)が開催された。
1979年12月2日、様々な問題を克服し、学生会結成準備委員会が開催され、権清志青年会中央本部学生会次長（神奈川大4年）を準備委員長に1981年11月3日ついに在日本大韓民国学生会中央本部結成大会が開かれた。（初代会長、鄭富相法政大4学年）
学生会は結成当時からこのような目的を達成するため様々な活動・行事を展開した。それらは次のように分けられる。

①親睦の場として
学生部当時の新入生歓迎会はサークル活動など親睦行事にさらいに多くの同胞学生の参加を期するため、クリスマスパーティー、ボウリング大会、テニス大会、スキーツアーなどへと広がっていった。
また、結成当時にはリクレーション的な要素が多かったK・S・Jも宿食を共にし、誠実に学習する段階にまで発展し、親睦的な性格と啓蒙的な性格を共に持つ事業に発展していった。

②自己形成の場として
学生時代は一人の人間として人間形成・自己形成をする一過程である。「己は誰なのか、己と社会との望ましい関係」という自己のアイデンティティーを確立させる作業は特異な社会状況の中で生活している在日同胞には不可欠なことである。現在学生は2世から3世に変わっている。3世になれば祖国に対する愛国心が弱まり、“在日韓国人として生きていく”ということがとても困難な世代だと思う。このままでは4世・5世ともなれば民族性や在日韓国人としての主体性を喪失する可能性もある。このような学生のための自己形成の場として学生会は講演会や定例学習会などを開催している。また新入生歓迎会は其の他の親睦行事が単純な親睦で終わるのではなく在日同胞学生が自身の課題解決のために真心で話し合える場所になるよう努力している。

③進路問題に関して
学生の最大関心事ともいえる就職問題・進路問題にも積極的に臨んでいる。具体的には在日同胞の就職実態を日本企業にアンケート調査し、同時に同胞学生には進路に関する意識調査を行っている。その結果を分析・発表することが同胞学生に日本社会の状況を知らせ、早期に自分の進路を自身の努力で開拓させることに繋がるという確信の下、毎年様々なアンケート調査を行ってきた。
特に、1984年第3期執行部は統一日報社と協力し、上場企業会社（約2000社）にアンケート調査を行い、その結果を統一日報社を通じ、広く同胞社会・日本社会へ知らせた。また1986年度にも関東近辺上場企業約1000社をアンケート調査し、その結果と採用実績の企業および同胞企業からの募集要領を掲載したリクルートブックを作成いている。
在日同胞の生活安定と権益擁護のために、我々在日同胞の歴史性と現状（日本で生まれ育った2世以後の世代が在日同胞の90％以上を占める）を念頭に置いて外登法改正運動や地方参政権取得運動などを展開した。

在日本大韓民国学生会の綱領
一．我々は祖国の平和統一と近代化に貢献する。
一．我々は在日同胞の基本的人権確立と地位向上を期する
一．我々は在日韓国人学生の連帯と資質向上を図る。
一．我々は民族主体性および学究精神を持ち人類の正義と進歩を期する。
一．我々は国際親善および世界平和に貢献する。