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韓信協（在日韓国人信用組合協会＝呉龍夫会長）の会員４組合と近畿産業信用組合の総代会が６月中に開催された。韓信協がまとめた会員４組合の２０１８年度業績によると、昨年に続き全会員組合が黒字決算となった。４組合の総預金高は昨年比１８１億５６００万円増の９３９６億３４００万円。貸出金は６２７億６５００万円増の７３２９億９５００万円となった。近畿産業信用組合の業績と...
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反日とは無縁の若者 青少年交流で関係改善を「日韓未来対話」 韓国と日本の悪化した関係をどう立て直すかについて話し合う民間主導の公開会議「第7回日韓未来対話」が22日、東京・渋谷の国連大学で開かれた。同会議を共催した日本の言論NPOと韓国のシンクタンク、東アジア研究...
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韓日交流にも尽力 薩摩焼窯元の14代沈寿官（ちん・じゅかん、本名大迫恵吉＝おおさこ・けいきち）さんが16日15時20分、肺炎のため鹿児島県いちき串木野市内の病院で死去した。92歳。鹿児島県日置市出身。自宅は同市東市来町美山1715。 告別式は19...
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【京都】京都国際学園は独自の学習補助教材『センセン韓国語』を制作。同校生徒と同校が開設した「ハングル学校」の受講生に配布した。 「センセン韓国語」とは「生きている言葉」という意味。日常生活のあらゆる場面を想定して、すぐに会話で使える例文を韓国語と日本語で併記した。受験中心の教材ではないため、日本人学習者にも親しみやすい。文法...
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韓国教育財団（徐東湖理事長、東京都港区）の成鍾泰理事（85、アラジングループ代表取締役会長＝福島県郡山市）は19日、同財団に1000万円を寄附した。これで同財団への寄附金は10年間で累計1億円を突破した。 寄附金（目録）は東京・港区の駐日韓国大使館7階接見室で南官杓駐日大使立ち会いのもと、徐理事長に手渡された。伝達式を姜鍾富...
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ヘイトスピーチ対策法施行から3年 「ヘイトスピーチ対策法（解消法）」施行から3年。外国人人権法連絡会をはじめとする複数の市民団体が5月29日、参議院議員会館で院内集会を開き、4月から施行された改定入管法と絡めて外国人の人権擁護や人種差別撤廃に向けた支援制度と法整備を訴えた。
