徴用被害者賠償金 10人の遺族が受領、5人は拒否

　【ソウル】徴用訴訟を巡り、2018年に韓国大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者15人のうち10人の遺族が、韓国政府の第三者弁済による判決金(賠償金)の支払いを受け入れたことが、13日明らかになった。

　 外交部徐旻廷アジア太平洋局長は記者団に対し、政府の解決策を受け入れる意思を示した被害者10人の遺族に、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金と遅延利息を支払うと説明した。

　 同財団は被害者10人のうち2人の遺族に対し7日に判決金と遅延利息を支払った。残り8人に対する支払いは14日に行われた。

　 対象となる被害者は15人(原告は14人、訴訟3件)で、新日鉄住金(現日本製鉄)で働かされた被害者4人のうち3人、広島の三菱重工業に動員された被害者5人のうち4人、名古屋の三菱重工業の勤労挺身隊被害者6人のうち3人の遺族が賠償金を受け取る意思を示したという。

　 その他の被害者5人は財団に内容証明を送り、政府の解決策を拒否する意向を伝えた。この中には新日鉄住金を相手取った訴訟で勝訴した李春植さん、三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した梁錦徳さんと金性珠さんの存命の被害者3人が含まれている。

(2023.4.19民団新聞)