日韓親善協会、パートナーシップ宣言25周年へ

「大きな協力の枠組み」を
　記念セミナー開く

　未来志向の関係構築を誓った「韓日共同宣言　21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」(金大中大統領・小渕恵三首相。98年10月8日)から来年は25周年。日韓親善協会中央会(河村建夫会長・石井和美理事長、東京・千代田区)は11月29日、今後の関係改善をめざして記念セミナーを都内のホテルで開催した。

　講師の杉山晋輔元駐米日本大使は個人的な見解と断ったうえで、「東アジアを取り巻く安全保障環境面でいまこそ日韓の協力と協調が求められている」と強調。元徴用工や「慰安婦」などの懸案は一時棚上げするか大局的な立場で乗り超えていこうと双方の智慧と努力に期待を示した。

　同じく尹徳敏駐日韓国大使も元徴用工問題に触れ、「韓国政府は裁判所と国内法の矛盾を解決するために取り組んでいる。日本もやるべきことがあるはずだ」と述べ、植民地支配の過去から意図的に目をそらそうとしてきた日本の歴代指導層の発言を婉曲に批判した。

　そのうえで対中国、対ロシアを念頭に「力の空白を誰が埋めるのか」と安全保障上の危機に言及。韓・日・米3カ国の協力関係が結果的に日本の戦略的な利益につながるとして「大きな協力の枠組みができることを願う」と述べた。

(2022.12.07民団新聞)