生活相談Q&A

在日同胞の、在日同胞による、在日同胞のための生活者団体


生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-06-05]   照会数 : 1857

日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる?


 Q:私の家族は私が子どもの頃、両親の意向により一家で日本国籍に帰化しました。すでに成人した私ですが、近年ある韓国人女性と出会い、今ではお互いに結婚を意識するようになりました。同時に、韓国籍を取り戻したいと強く望むようになったのですが、帰化した者が再度、韓国に国籍を戻すことはできるのでしょうか? また、国籍を戻すことができる場合、手続きはどうすればいいのでしょう?

 


 A:大韓民国法務部長官(日本の法務大臣に相当)の国籍回復許可を得られれば、ふたたび大韓民国の国籍を取得することができます。この「国籍回復」という制度は、耳慣れないものかもしれませんが、帰化制度とは似て非なるものです。

 「大韓民国の国籍を取得した事実がない外国人」が大韓民国の国籍を取得する場合が「帰化」であり、「大韓民国の国民であった外国人」が大韓民国の国籍を取得する場合が「国籍回復」とされています。

 ご質問では、かつて韓国籍であったとのことですので、「大韓民国の国民であった外国人」ということになり、「国籍回復」の対象者ということになります。

 帰化制度とは別に国籍回復制度を設けている理由については、国籍を回復(再取得)しようとする韓国系外国人を、いわば純粋な外国人よりも相対的に優遇し、国籍取得手続を簡素化することで、血縁的なつながりに配慮して国籍取得の便宜を図るためであるとされています。

 もっとも、国籍回復許可申請を行えば無条件に許可が出るかというと、そうではありません。①国家または社会に危害を及ぼした事実がある者、②品行が端正でない者、③兵役を忌避する目的で大韓民国の国籍を喪失または離脱した者、④国家安全保障・秩序維持または公共福利のために法務部長官が国籍回復を許可することが適当でないと認める者のうち、いずれかひとつに該当する者については、法務部長官は国籍回復を許可しないこととされています。

 具体的な申請手続としては、国籍回復許可申請書などの必要書類を法務部長官に提出することになりますが、管轄在外公館を通じて提出することも可能です。書類が受理されると書面審査や身元照会などが行われ、許可の可否が判断されることになります。この際、帰化の場合とは異なり、特別な事情がない限り面接審査は行われません。

 審査の結果、国籍回復許可を得た者は、法務部長官がその許可を出したときに、大韓民国の国籍を取得することになります。

 

生活相談Q&A リスト

  [total : 45] ( 1 / 2 )
番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
〒106-8585 東京都港区南麻布1-7-32
TEL : 03-3454 -4901 ~ 8  FAX : 03-3454-4614
© Copyright 2018 MINDAN. All Rights Reserved