生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 828

会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない?


:会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない?


 私は現在、職場でセクシャルハラスメントを受けており、会社側から退職を迫られています。私自身は仕事を辞めるつもりはなく、会社側の要請に従う意志はありません。会社から一方的に退職を迫られた場合、私は仕事を辞めなければならないのでしょうか。また、仕事を辞めなくても良いのであれば、セクシャルハラスメントの解決に向けてどのような対応策を取れるでしょうか。
 

A:このようなケースでは、あなたが仕事を辞める必要はありません。労働基準法上、使用者(会社)が一方的に労働者を辞めさせることができるのは、「解雇」ができる場合に限られます。労働基準法上、解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があります。

 普通解雇は勤務成績が著しく悪く、指導を行っても改善の見込みがなかったり、健康上の理由で長期にわたり職場復帰が見込めなかったりと、労働契約の継続が困難な事情があるときに労働者を解雇することをいいます。懲戒解雇は、労働者が極めて悪質な規律違反や非行を行ったときに、懲戒処分として該当者を解雇することをいいます。整理解雇は会社の経営悪化による人員整理の必要性がある場合に、極めて厳格な要件のもとにのみ認められる解雇です。ご相談のケースは、あなた自身に問題があるわけではなく、むしろ会社の側に問題があるケースであり、上述の三つの解雇には当然該当しないでしょう。よって、会社側が一方的にあなたに退職を迫ることは法律上できません。

 逆に、あなたがセクシャルハラスメントに対して会社側に適切な措置を求めても良いと思います。会社は、従業員がセクシャルハラスメントを受けたときに相談窓口を設置することが求められている(平成18年厚生労働省告示第615号)ので、窓口があれば相談をしてみると良いでしょう。窓口がない場合には、労働組合等を通じて、労働組合がなければ何人か同僚を集め、会社に対して窓口の設置ないしセクシャルハラスメントへの対応の申入れを行うことも可能です。

 それにもかかわらず、会社が何らの対応もしてくれない場合には法的手段を取り、弁護士を通じて会社に対する警告文を送付することや、会社を相手として、セクシャルハラスメントや退職の強要により被った精神的損害に対する慰謝料請求を行う、あるいは雇用契約が有効であることの確認を求める裁判を起こすということも、取り得る策として考えられます。

 また、セクハラをしている相手に対して、セクハラをやめるよう求めることも出来ます。それでもやめない場合には、弁護士を通じて相手方に警告文を送付することや、損害賠償請求をすることが考えられます。

 加えて、セクハラの程度が大きい場合(例えば、体を触られる、したくないことを無理やりやらされる等)には、強要罪(刑法223条)や、強制わいせつ罪(同176条)にも当たり得ます。その場合には、すぐに警察に相談しましょう。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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