生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 769

事実婚における相続について


Q:事実婚における相続について


 私は、在日韓国人女性です。夫婦同然に生活をきづいてきた伴侶の男性が死亡しました。私たちは半生をいっしょに暮らし、健やかで明るいごくふつうの家庭生活を共有していましたが、思うところがあって事実婚の関係でした。その男性が所有していた不動産を、私が相続することはできますか。また、その男性の年金を引き継ぐことができますか。
 

A:事実婚とは、事実上は夫婦として婚姻生活を営んでいるものの、婚姻申告(届出)をしていないために法律婚とは認められない夫婦関係のことです。事実婚についての準拠法については明文の規定がありませんが、婚姻の規定(法の適用に関する通則法第24条~26条など)を類推適用するというのが一般的な考え方です。もっとも、事実婚の成立要件について日本法と韓国法では違いがありませんので、いずれにしても、当事者間における婚姻意思の合致(主観的要件)と夫婦共同生活の実態(客観的要件)があれば、事実婚として認められます。

 そして、相続については被相続人の本国法が準拠法となるので、被相続人が韓国国籍であれば韓国法、日本国籍であれば日本法が適用されます。韓国法においても日本法においても、事実婚関係の場合には、相続権も財産分割請求権も有しないとするのが判例です(最判平成12年3月10日民集54巻3号1040頁、大判2006年3月24日2005ドゥ15595)。ただし、韓国法においては、法定相続人がいないときには特別縁故者として相続財産の全部または一部を受けられる可能性があります(韓国民法第1057条の2)。また、相続財産が被相続人の名義であったとしても、夫婦が共同して家業を経営し、その収益から夫婦の共同生活の経済的基礎を構成する財産が形成された場合には、実質的共有財産として、事実婚関係にあった者が保護される可能性があります(大阪高判昭和57年11月30日判タ489号65頁など)。

 ご質問の事例の場合には、あなたは、その男性が所有していた不動産を相続することはできませんが、その男性が韓国国籍であり、かつ、法定相続人がいない場合には、あなたは、特別縁故者として当該不動産を受け取ることができる可能性があります。また、上記のような一定の要件を満たす場合には、その男性との実質的共有財産として権利を主張できる可能性があります。

 一方、事実婚関係であっても、社会保障の意味合いを持つ遺族給付(労災における遺族補償、厚生年金における遺族年金など)については、法律上の配偶者と同等の保護を受けることができます。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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