Ｑ：韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか？
私は日本に住んでいる韓国国籍の者です。わけあって韓国で訴訟提起を行う必要が生じたのですが、経済的に苦しいため訴訟を起こすのに必要な費用が捻出できません。このようなとき、訴訟費用の支援などを行う韓国の公的機関はあるでしょうか。またある場合、その機関から支援を受けるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
１. 大韓民国の国民であり、法律救助及び同法施行令、法律救助調査事件処理規則等の定めに該当する者は、大韓法律救助公団（以下、救助公団）に法律救助申請をして無料または低費用で法律救助を受ける事が出来ます。
そして、日本在住の韓国国民が、救助公団を活用できるよう、民団中央の生活相談センターの取り扱いにより、民団と救助公団との間で、２０１４年１月２１日、業務協約（ＭＯＵ締結）が調印、締結されました。
２. 救助公団は、低所得者に対する公的な法律支援サービスであるため、基本的に利用者が低所得者に限定され、以下の要件と書類を具備する場合に利用できます。
①基本的に低所得者であること
②必要書類…本人の住民登録謄本、課税証明書、給与証明書（同族会社）及び、所得金額証明書（税務署発行）、住宅賃貸借契約書（又は、無償居住確認書）等
３. 申請方法…救助公団の各地方部（事前にインターネットなどで予約が必要）を訪問し、法律救助申請をし、提出した書類を検討した上で、法律救助の可否を決定します。
救助公団の各地方本部は、
https://www.klac.or.kr/（韓国語ＨＰ）を参照してください。
