【鳥取】「ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止等に関する法整備を求める意見書」案が19日、鳥取県議会本会議で議員提案され、全会一致で可決された。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしていると、民団鳥取本部(薛幸夫団長)が違反者を処罰する法制定を求め、陳情していた。都道府県レベルでは奈良、長野に次いで3番目。
全会一致で陳情を採択した17日の県議会総務教育委で、会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」としたのに対し、森雅幹議員は「他の表現の自由を侵害することのないよう配慮も必要」と述べていた。
薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んでいる。
境港は趣旨採択
なお、同様の陳情を審議していた境港市議会は定例会最終日の17日、賛成多数で趣旨採択した。ただし、意見書は提出されない。
東村山市でも
東京都東村山市議会は12月定例議会最終日の18日、議員提出議案の「ヘイトスピーチに反対し、根絶のための法整備を求める意見書案」を全会一致で採択した。
提案者の佐藤まさたか議員は、「日本人も外国人も一人ひとりが大切な市民。この東村山から人権を無視した差別的な言動の一切がなくなることを心の底から願っています。排他・排外主義からは何も生まれない」と語った。東京都では国立市に続き2番目。
(2014.12.24 民団新聞)