地方委・大会は書面決議の特例…中央本部通達

　民団中央本部は6日付けで、新型コロナウイルス感染拡大のため3月中に開催が義務づけられている地方委員会・大会・総会および中央傘下団体の大会を延期し、その後、4月中の開催を示達していたが、日本国内での感染が拡大していることから今年度は開催せず、書面決議によって開催に代える「特例措置」を執ることを決め、各地方本部及び傘下団体に公文を通して通達した。

　支部大会・総会についても地方委員会・大会・総会と同様とした。ただ、役員改選に際して、複数候補による選挙が予定される支部については、新型コロナウイルス感染状況を勘案した上で、最長8月まで延期を認め、新人事決定までは現行3機関が任期を継続する。

　また、3・1節に関しては地方式典は全面的に中止することも加えた。
（2020.04.10 民団新聞）