掲載日 : [2009-06-03] 照会数 : 2966
PSIに全面参加 「南北海運合意書」は適用
【ソウル】政府は5月26日、北韓の核実験強行を受け、これまでオブザーバー参加にとどめてきた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を発表した。
外交通商部の文太暎報道官は、「PSI参加発表文」を通じて「政府は大量破壊兵器(WMD)およびミサイル拡散が世界平和と安保に及ぼす深刻な脅威に対処するため、2009年5月26日付でPSIの原則を承認することにした」と明らかにした。同時に「ただ、南北間で合意した南北海運合意書は従来通り適用される」と強調した。
PSIは、2003年5月に米国、ロシア、日本など11カ国の発議により、WMD拡散防止を目的に提唱された。韓国は95番目の参加国となる。PSIに参加すれば、政府は既存の国内法と国際法に基づき、領海内でWMDを運搬する疑いのある船舶に対する乗船・検査、領空内でWMDを運搬する疑いのある航空機に対する着陸誘導・検査などが可能となる。
政府は4月、北韓の長距離弾道ミサイル発射時にPSI正式参加の方針を固めた。しかし、南北関係への影響や北韓の開城工業団地で現代峨山職員が拘束されていることを考慮し、参加発表を見送っていた。
北韓人民軍板門店代表部スポークスマンは27日、韓国のPSI全面参加に対し、「我々に対する宣戦布告とみなす」とし、「我々の船舶に対するいかなる敵対行為も共和国の自主権に対する許しがたい侵害とし、即時的で強い軍事的打撃で対応する。今後は休戦協定を認めない」と主張した。
北韓は、これまで韓国がPSIに全面参加した場合は北韓への「宣戦布告」(3月30日)とみなすと強調してきた。
(2009.6.3 民団新聞)