セーフティネット保証、民族金融機関で代理申請…パチンコ業も対象

コロナ対応　迅速、親身に相談

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在日同胞が営む事業所も大きな打撃を受けている事業者への「資金繰り支援」やセーフティネット保証5号の対象業種にパチンコ業も追加指定となったことで、現在申請が殺到している。この融資申請は、韓信協（在日韓国人信用組合協会）の会員信用組合と近畿産業信用組合でも代理申請することができる。民族金融機関であれば、他の民間金融機関よりも処理がスムーズ化するほか、同胞事業者に、より親身に対応してくれる利点がある。

　経済産業省が行っている「資金繰り支援」のなかでも大規模災害等で経営に支障を生じている中小企業に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う「セーフティネット保証」がある。

　この申請は、法人の場合、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口で認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を提出後、保証付き融資を申し込む手順を踏む必要がある。

　また、現在申請が殺到していることから、待ち時間も長く、窓口自体も混雑しており、さらには手続きや書類が煩雑なことから、書類の不備等により何度も予約を取り直すなど、不便をきたしている同胞事業者も少なくはないのではなかろうか。

　実は、「セーフティネット保証」の申請は、本人ではなく融資を申し込む金融機関が市町村の認定を代理で申請することができる。

　もちろん韓信協の会員信用組合（あすか、横浜幸銀、愛知商銀、広島商銀）と近畿産業でもこの代理申請が可能だ。

　特に、民族金融機関であれば、他の民間金融機関よりも待ち時間が少なく、スムーズに処理を行える利点がある。また、同胞事業者に対して、より親身に相談にのってくれる。

　現在、申請で困っている同胞事業者は、是非最寄りの民族金融機関へ連絡し、まずは相談していただきたい。

　民団が4月6日に公明党を通じて「特別貸付などの支援対策」の対象に深刻な打撃を受けているパチンコ業を含めてほしいことを要望していたが、経済産業省では4月24日に、これまでセーフティネット保証（経営安定関連保証）5号の対象から除外されていた業種についての見直し（全業種に拡大）を行い、パチンコ業も追加指定と発表し、5月1日から運用開始した。

　対象となるのは＝1最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少＝2製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者である。

　内容（保証条件）は①対象資金は経営安定資金②保証割合80％保証③保証限度額は一般保証とは別枠で2億8000万円となる。

　また、経済産業省のホームページでは、①新型コロナウイルス感染症関連②緊急経済対策パンフ③持続化給付金など、コロナウイルスで影響を受ける中小事業者に対し、実施中（実施予定）の融資制度や支援制度を公開している。

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韓信協　各店舗に緊急窓口

　韓信協会員組合では感染拡大の影響を受けている法人・個人事業主の顧客に対し各店舗で相談窓口を設置し、セーフティネット5号の対象となったパチンコ業を含む政府の「資金繰り支援」等、融資に関する相談を実施している。

　横浜幸銀信用組合（呉龍夫理事長、本店＝横浜市中区）では、同感染症の感染拡大により企業経営などに影響を受けている顧客の支援を目的として、「新型コロナウイルス緊急対応ローン」を3月から取り扱っている。また、影響を受けた顧客の既存融資の返済条件変更時に必要な手数料を免除している。

　あわせて全店に「緊急相談窓口」を設置し、地域金融機関として、相談に乗り、迅速かつ、きめ細やかな対応に臨んでいる。

　あすか信用組合（金哲也理事長、本店＝東京都新宿区）でも、直接的・間接的に影響を受けている法人・個人事業主の顧客に対し、各店舗に相談窓口を設置し、融資相談を受け付けている。

　また、すでに同組合から融資を受けている顧客には、返済方法の変更等の相談も受けている。

　愛知商銀信用組合（大原清二理事長、本店＝名古屋市中村区）ではゴールデンウイークも含め「新型コロナウイルスに関連した融資相談窓口」を各店舗に設置している。

　広島商銀信用組合（井上一成理事長、本店＝広島市中区）でも新型コロナウイルスの影響を受けている顧客専用の融資相談窓口を設置している。また、事業性資金融資と住宅ローンに関する一部の融資関連手数料を無料としている。
（2020.05.13 民団新聞）