「多文化共生指針」策定へ大阪市がガイドライン発表…意見を募集中

　【大阪】大阪市は「多文化共生社会」の実現に向けた必要な施策を体系的・継続的に推進するためのガイドラインとしてこのほど「大阪市多文化共生指針（素案）」をまとめた。

　施策の基本的な方向性としては①情報提供・相談対応の充実②日本語教育の充実③外国につながる児童生徒への支援の充実④災害に対する備えの推進⑤健康で安心して生活できる環境づくり⑥多文化共生の地域づくりの6項目を挙げている。

　具体的には多文化共生教育の推進、多文化共生保育の実践、入居や就職・賃金などにおける差別に対する啓発、外国人コミュニティやボランティア団体などが活動しやすい環境づくり、外国につながる市民が活躍できるまちづくりが含まれている。

　この指針（素案）は住民基本台帳法における「外国人住民」だけでなく、日本国籍を取得した人や日本の戦前・戦後に日本に引きあげてきた人、親が外国籍である子ども、海外から帰国した子どもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱える「外国につながる市民」「外国につながる児童生徒」などに関してもカバーしている。

　同市は98年に「外国籍住民施策基本指針」を策定（2004年に改定）した。その後、「出入国管理法」改正（19年4月）で外国人住民がこれまで以上に増加することが見込まれるという状況の変化を踏まえた。

　31日まで市内在住・在勤を問わず意見募集（パブリック・コメント）を行っている。指針の策定後は具体的な取り組みについて行動計画をまとめ、市庁舎内に設置されている多文化共生施策推進本部が進捗管理を行っていく。市内の外国人登録者数は115カ国12万2063人（03年12月末現在）。推計人口に占める割合は4・6％と政令指定都市では比率が最も高い。うち、韓国・朝鮮籍は9万1541人。
（2020.03.11 民団新聞）