【京都】京都府議会(多賀久雄議長)は2月定例会最終日の13日、「ヘイトスピーチ(差別扇動)被害に対する意見書」を自民、民主、共産、公明、創生、維新の全会一致で可決した。
意見書はヘイトスピーチを「単なる侮辱にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と規定。「ヘイトスピーチ被害に対し、有効な調査及び対策を早急に実施することを強く要望」する内容となっている。安倍晋三首相、上川陽子法相、菅義偉内閣官房長官などに送られた。
意見書可決は民団京都本部(王清一団長)が要望していた。京都市、向日市などはすでに可決済み。
(2015.3.18 民団新聞)