結束で在日社会支える…韓信協3年連続リモートで総会

　在日韓国人信用組合協会（韓信協・呉龍夫会長）の第71回通常総会が7月26日、リモート会議で開かれ、2021年度活動報告と収支決算、2022年度事業計画案と予算案を原案通り承認した。オンラインによる総会は3年連続。

　呉会長は「コロナ禍が続く中、厳しい経営環境下の事業者に対する実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を2021年5月まで取り扱うとともに、資金繰り支援・既往融資の条件変更等を継続的に実施したことで、中小企業の顧客の経営が安定を取り戻した」と振り返った。

　2021年度の会員4組合の業績は総預金が前年比695億7900万円増の1兆2532億3800万円。貸出金は732億1100万円増の9864億1400万円となった。

　預貸率は1・70で純利益は15億400万円増えて66億8800万円。

　2022年度の事業計画の柱は①持続可能な地域社会形成②会員組合の経営基盤強化③会員組合の相互協力による経営安定化対策の講究④会員組合経営力強化委員会の活動強化⑤マネロン等対応への取り組み⑥会員組合研修会と講演会開催の6点。

　呉会長は、「会員組合間の相互支援体制構築を視野に入れて、経営力強化委員会で議論し、会員4組合の固い結束の下、在日社会と地域経済を支えるために最善を尽くしていこう」と呼びかけた。

　総会では愛知商銀の新理事長に就任した大原清三氏を理事に選任した。