韓国での訴訟支援…来日の救助公団、申し出

相談センター全体会議参席

　みんだん生活相談センター（金昭夫所長）は6日、全体会議を開催し、一年間の活動実績を報告するとともに、来年10周年を迎える中央本部センターの活動方針案を提示した。

　金所長は冒頭のあいさつの中で、一年間にわたり誠実に相談業務を担った専門相談員に敬意を表し、10月の民団創立70周年記念式典で、同センターが駐日大使特別表彰を受けたことへの感謝を述べた。

　25人の専門相談員と7人の地方センター事務局ら計41人が参加した会議では、活発な意見交換が行われた。

　会議後半では民団と業務協約を締結（ＭＯＵ）している大韓法律救助公団の発展企画チームから来日した張在徳チーム長と鄭根明課長が、在日同胞法律支援事業に関する説明を行い、參加者から大きな反響があった。

　これは韓国で訴訟を起こすことになった在日同胞の中で、経済的に余裕がない者を支援しようとする制度で、専門相談員との質疑応答を通じて、より良い形に改善すべき課題があることも明らかになった。

　会議には来賓として民団中央本部の呉公太団長、駐日韓国大使館の金光壽大法院駐在官、崔勝哲駐在官補が參席した。

　救助公団の2人は翌日には民団兵庫県本部、翌々日には同大阪府本部を巡回。両地方の相談センターに所属する専門相談員とも意見交換を重ねたことで、在日同胞法律支援事業をより実効性のあるものへと深化させる手応えをつかんだ様子。12日には救助公団の李憲理事長ら7人の役員が民団中央本部を訪れ、呉団長、金所長と意見交換した。在日同胞支援と今後の活動について、さらに連携を深めて行こうとの前向きな確認がなされた。

（2016.12.21　民団新聞）