韓国で単身世帯増加 実態調査「標準」は大幅に減少

　女性家族部は5月30日、「2020年家族実態調査」の結果を発表した。

　4回目となる今回の調査は、韓国女性政策研究院と統計庁が昨年9月8日から18日までに、全国1万997世帯の12歳以上のすべての世帯構成員を対象とした。

　このうち単身世帯は30・4％を占め、2015年（21・3％）より9・1ポイント増加した。

　これまで韓国社会でいわゆる「標準世帯」とされてきた夫婦と未婚子女で構成された家族の割合は、5年前より12・5％ポイント低い31・7％にとどまった。

　単身世帯の比率は、女性（53％）が男性（47％）よりやや高かった。年齢層は70歳以上（26・7％）、60代（19・0％）、50代（15・4％）、20代（13・6％）、30代（13・0％）、40代（11・3％）、10代（1・1％）の順だった。

　単身世帯の月間所得の水準は、50～100万ウォン（約4万9400～9万8700円）未満が25・2％、100万ウォン台が25・0％だった。所得が100万ウォン台以下の単身世帯の割合は58・1％に達した。

　今回の調査では「非血縁世帯」が初めて調査対象になった。非血縁世帯とは、非婚での同棲や友人同士での同居など、血縁関係のない人たちで構成された世帯形態だ。この調査では全世帯の0・5％が非血縁関係であるとの結果が出た。

　家族形態の多様性の受け入れ度は広がる傾向を示した。非婚独身に同意するという回答は32・4％から34・0％に増え、非婚同棲への同意は21・1％から26・0％に、非婚出産への同意は9・5％から15・4％に増えた。子どもを作らないことに同意するという回答も21・3％から28・3％に増えた。

　ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「雇用不安が増え、女性の社会参加に拍車がかかるにつれ、従来の家族観はもはや有効ではない状況になっている」とし、「家族中心の福祉政策を個人中心にかえなければならない」と語った。

（2021.06.09 民団新聞）