民団の要望受け
【長野】長野県議会は5日、ヘイトスピーチに対する適切な措置を求める「人権の尊重を求める意見書」を全会一致で可決した。同意見書は「ヘイトスピーチによって日本の品位や名誉が傷つけられる」と懸念を表明している。
民団長野本部(朴永大団長)の要望を踏まえ、自民党県議団の萩原清議員をはじめとする5人が提出した。今後は市議会でも同様の意見書が可決されるとみられる。
県議会レベルでは奈良が11月、全国に先駆けてヘイトスピーチ根絶のための国内法の整備を求める意見書を可決したばかり。
(2014.12.10 民団新聞)