ヘイトスピーチ根絶策で法務省と意見交換…民団中央と6大地方事務局長

　民団中央本部の李根茁副団長兼人権擁護委員長は19日、孫成吉生活局長と東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡本部の事務局長を伴い法務省人権擁護局を訪れ、ヘイトスピーチの根絶に向けた意見交換をした。

　法務省からは人権擁護局の福間匠局付、人権擁護推進室の來間健補佐官と青地知頼法律専門官、人権啓発課の板谷秀継補佐官が応対した。

　協議では民団が、「自治体が対策法に依拠して条例作成時や、ネット上のヘイトを規制する際、現存の法務省指針では弱く、形にしづらいという自治体の不満を聞いている」と伝えた上で、「これは明らかなヘイトである」という明確な指針と具体事例を示すことができないか」と問いかけた。

　続いて昨年3月、人権擁護局から地方法務局に通達された「インターネット上の差別発言に関する立件と処理に関する依命通知」について、一定の効果があったことを評価しながらも、内容的には以前の指針よりも後退していると指摘した。

　福間局付は「表現の自由との兼ね合いがあり、どうしても限界がある」との答弁にとどまった。民団側からは、対策法制定時よりも、人権擁護局の熱意が落ちているのではとの声も上がった。神奈川本部の曺壽昭事務局長が9日に川崎駅前である政党が行った街頭演説を「あれがヘイトに該当するとの指針が国から出されないようでは、条例を作った自治体も私たち当事者もやり場のない気持ちになる」と訴えた。

　16年から始まった法務省所管のヘイトスピーチ対策専門部会（関係省庁と主要自治体対象）についても「傍聴を希望する」「当事者へヒアリングを」「4年間で3回は少ない。年2回は実施すべきだ」と要望した。
（2020.02.26 民団新聞）