「外国人・民族的マイノリティ人権白書・2015年版」(外国人人権法連絡会編集・発行)は、嫌韓とヘイトスピーチに着目し、巻頭12ページにわたって取り上げた。
弁護士で同連絡会の運営委員でもある師岡康子さんは、「2015年には中央レベルでもなんらかの対策が具体化するだろう。その内容がいかに国際基準に見合うか、マイノリティ当事者の尊厳を守るものにしていけるかどうかということが問われる」と展望した。
在日韓国青年会をはじめとする4つの団体が取り組んだ被害実態調査の結果を分析した関西大学の金明秀教授は、「広い意味での民族教育を通じて『差別を見抜く目』を養うことのできた人ほど、差別の存在をしっかり認知することができ、たとえ認知したとしても大きな傷を負わずに済む」と報告している。
頒価1000円。在日韓国人問題研究所(03・3203・7575、raik@kccj.jp)。
(2015.4.29 民団新聞)