掲載日 : [2004-07-21] 照会数 : 6918
課税撤回申し入れ 韓国会館の公益性強調(04.7.21)
[ 陳情書を読みあげる陳事務局長 ]
【愛媛】民団愛媛県本部(金容徳団長)は、愛媛韓国会館に対する固定資産税課税決定通知「松(資)167号」の撤回を求める「陳情書」を15日、松山市の中村時広市長あてに提出した。民団側から陳信之事務局長と金泰根文教部長、愛媛韓国商工会議所からも梁一國副会長が同席した。
陳情書を読み上げた陳事務局長は、韓日交流促進に民団が果たしてきたこれまでの実績を具体的に指摘、「愛媛県に居住する在日韓国人の公的申請の開かれた窓口」としての会館の役割をあらためて強調した。
これに対して、市理財部資産税課の大野末廣課長は、陳情書については近いうちに回答すると約束した。
民団側は法人資格を持たないため、会館の登記にあたっては便宜上、愛媛県韓国人商工協同組合の名義とし、昨年まで市から固定資産税の減免措置を受けていた。だが、市側は今年に入って初めて民団会館を立ち入り調査し、「商工協同組合としての実態がない」との結論を下した。
陳事務局長は「最後まで会館の公益性を訴えていく。悪しき前例だけは残したくない」と話している。
(2004.7.21 民団新聞)