民団事業全開へ…近畿地協各地取り組みを共有

　【奈良】2022年度近畿地方協議会（会長＝李元徹民団大阪本部団長）が20日、奈良韓国人会館で開かれた。関西2府4県地方本部から3機関長と事務局関係者ら、中央本部からは呂健二団長らが参席した。

　協議会の李会長は「ようやくコロナの感染拡大も収まり、事業推進計画も本格化してきた。各地方本部の取り組みや予定、共同事業の件など共有しながら協議していこう」と呼びかけた。

　京都（金政弘団長）は9月18日、京都コリアフェスティバルで朝鮮通信使再現行列を3年ぶりに復活させる。本部会館建て替え竣工は23年12月末の予定。

　兵庫（金泰煥団長）は、宝塚中高校生の韓国語教室とK‐POPダンス教室を新規開講する。韓日交流事業としては140人規模のチャーター便による訪韓団事業を準備中。

　滋賀（金東凡団長）は、9月24日に10月マダン「国際文化交流会」を開催する。

　奈良（李勲団長）は次世代育成事業として「奈良韓F・C」サッカーチームの結団式を8月に予定している。

　大阪からは本部に隣接している中崎はな保育園の園児数が増加しているとの報告があった。

　和歌山（孫文敏団長）は、コロナ禍で2年中止していた和歌山県人権啓発センター主催の「人権フェスタ」に出店を予定。「韓日オリニ交流事業」を8月、広島で開催する。
（2022.06.22 民団新聞）