全面的勝訴へ控訴審始まる…ヘイトハラスメント裁判

　【大阪】職場で民族的差別を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けた在日韓国人3世を原告とする「ヘイトハラスメント裁判」の控訴審が1月28日、大阪高裁で始まった。

　一審の大阪地裁堺支部は昨年7月、民族差別表現を含む文書を繰り返し配布したフジ住宅（大阪府岸和田市）と同社会長の行為を「違法」と判断し、110万円の賠償を命じた。会社側は「表現の自由」を持ち出して反論。原告側も、原告個人に向けられた差別的な言動だったことが裁判で認められなかったなどとして控訴していた。

　原告支援団体は裁判後のオンライン集会で「控訴審で全面的な勝訴を勝ち取る」とあらためて意思統一した。
（2021.02.10 民団新聞）