実態調査もとに改善…民団・財団が民族教育ワークショップ

　在日同胞民族教育実態深化調査結果報告ワークショップが8日、韓国中央会館（東京・港区）で在外同胞財団と民団中央本部が共催して開かれた。民族学校や民族学級、母国修学などについて権五定・龍谷大学教授、李修京・東京学芸大学教授らが報告した。

　民族学校には、在日同胞社会に理解のある教師の派遣が求められた。民族学級では、支援基本方針の樹立のために、政府と民団の役割を整備することが挙げられた。

　母国修学の問題点では、事前広報不足とアフタケアー不在が指摘され、改善点として在日同胞社会と韓国社会全般の理解を促し、母国修学参加希望者への積極的な広報をすることにした。

　今年2月、在外同胞財団と民団中央本部は、「民族教育実態調査」に着手し、5月から各教授が現地調査、インタビュー、アンケートなどを通して、各民族教育現場の現状と問題点を指摘し、その改善法案を「3カ年アクションプラン」として打ち出すことにした。

（2016.11.16　民団新聞）