韓日中による環境相会議と財務相・中央銀行総裁会議が相ついで開かれ、3カ国による協力関係を協議した。環境相会議では、黄砂を含めた大気汚染対策強化で合意、財務相会議では需要拡大策の継続を確認した。
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財務相・中銀総裁会議
需要拡大の喚起…政策継続で一致
韓日中財務相・中央銀行総裁会議が3日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた。3カ国は世界や地域内の経済動向について意見を交換、協力を強化することで一致し、需要拡大につながる政策を継続することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
会議は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)財務相・中央銀行総裁会議に先立って行われた。
韓国からは崔煥経済副総理兼企画財政部長官と李柱烈韓国銀行総裁、日本は麻生副総理・財務相と黒田東彦日本銀行総裁、中国からは楼継偉財務相らが出席した。
声明は、「世界経済が不透明な局面にあり、成長は緩やかなままで一様でない道筋をたどっている」と指摘しながら、「われわれは需要を拡大することに資する、適時かつ効果的なマクロ経済政策を継続する必要がある」と表明した。
また、ASEANと韓日中3カ国が、通貨危機におちいった国々に対して資金を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」などについて強化していくことを確認した。
韓日中の財務相・中銀総裁会議が開かれたのは昨年9月のG20財務相・中央銀行総裁会議以来。次回は来年5月に独フランクフルトで開く。
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環境相会議
大気汚染対策へ作業部会を新設
尹成奎環境部長官、日本の望月義夫環境相、中国の陳吉寧環境保護相は中国上海で4月29、30日に開かれた第17回3カ国環境相会議で東アジアの環境保護について協議し、大気汚染に関するワーキンググループ(作業部会)新設など環境分野で協力関係を深めることで合意した。
初日は2国間会談を行い、重点的議論内容について調整。2日目には各国が環境政策を紹介し、全体会合で、微小粒子状物質「PM2・5」など国境を越える大気汚染対策や気候変動への対応など9分野の協力を盛り込んだ2015〜19年の共同行動計画を採択した。
計画には、大気汚染物質の「PM2・5」や黄砂の観測方法の比較を通じて観測精度を上げたり、荒廃化・砂漠化が進む土地の生態系復元方法を模索するなど、実質的な研究課題が盛り込まれている。
3カ国は大気汚染問題に対応するため08年から共同研究団を運営、5年間(10〜14年)の実績をふまえ、さらに踏み込んだ行動計画を立てた。
研究団には環境専門家や行政関係者からなる2つのワーキンググループを新設。黄砂のモニタリング、予報、早期警報、予防や生態系復元策などを研究する。また沿岸に漂着する海洋ごみについても、データを共有化していく。次回は16年に日本で行う。
(2015.5.13 民団)