新大久保コリアンタウン 3年ぶり実態調査へ

新宿韓国商人連　桜美林大と共同
　社団法人新宿韓国商人連合会（金奎煥会長、新宿区大久保）は８月末から新大久保コリアンタウンを構成するすべての韓国人事業体（商店）を対象に実態調査を行う。このほど、同連合会の理事会議で決めた。同地域での実態調査は３年ぶり。

　調査方法は個別インタビュー方式。調査結果は桜美林大学（東京・町田市）の協力を得て業種・業態別に分析する。現在、準備を急いでいる。新型コロナが新大久保コリアンタウンにどのような傷跡を残したのかも浮かび上がりそうだ。

　２０１７年調査では対象とした３９６店舗のうち飲食店が１９９店舗でほぼ半数。以下、雑貨、化粧品、美容、マッサージ、教育、衣類、不動産などが続いた。

　新大久保コリアンタウンは０２年以降、韓流ドラマ人気やサッカーワールドカップ共同開催を契機に約１０年間、絶頂期を誇った。その後はヘイトスピーチデモ（１１～１２年）、少女像設置問題（１６年）で韓国関連店舗の売り上げが一時的に激減したものの、チーズタッカルビがブームになり盛り返していた。

　新大久保を訪れる観光客は０１年以来、緩やかながら上昇している。仮に最寄り駅のＪＲ新大久保駅と東新宿駅（副都心線、大江戸線）を利用した客数の２５％を新大久保コリアンタウンへの訪問客とすれば年間９００万人（１５年調査）と推定されている。

　会議では新大久保コリアンタウンの活性化をめざして「チャリティー映画祭」（１０月）、「第２回新大久保多文化ハンマダン」（１１月）の開催も決めた。
（2020.07.15 民団新聞）