<大使館>在日社会の団結重要…民主市民教育講演会開く

　駐日韓国大使館（東京・港区）は18日、民団や韓人会などの在日同胞幹部を対象に民主市民教育講演会を開催した。李俊揆大使は「韓日関係改善に向けた在日同胞社会指導者の役割と課題について」をテーマに、「在日同胞社会が民団を中心に一致団結し、力を合わせることが何より重要だ」と述べた。

　民団創団70周年についても言及し、「基本的に在日韓国人の意見を代弁してきたが、本国への寄与も大きく、日本社会にもいい影響を与えた。韓国を愛する気持ちと生活基盤のある日本を愛する気持ちを持ち、日本の地域社会との交流や発展のために努力することが大切だ」と強調した。

　「崔順実事態」で混迷している韓国政局が与える韓日関係の影響については、「悪影響はない。慰安婦問題も合意した。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も締結される。韓日の両国民は悪化した関係を克服する趨勢にある」と展望した。

　続いて成均館大学の洪錫禹教授（前知識経済部長官）が「在日同胞社会指導者のリーダーシップ」について、「解放直後の1948年のロンドン五輪に出場したわが国選手団を、在日同胞が支援してくれた。50年の韓国戦争には在日学徒義勇軍として参戦した。マッカーサー将軍が、『韓国が6・25の廃墟から立ち直るのに100年かかる』と言ったが、すでに私たちは回復した。その基礎の一つになったのは、在日同胞が積極的に寄与した九老工団であり、80年代の新韓銀行設立などだ」と称賛した。

（2016.11.30　民団新聞）