<民主平統東部協議会>韓国の政局を憂慮…講演会で認識共有へ

　第17期民主平和統一諮問会議東京講演会が6日、東部協議会の主催で神奈川県・箱根町のホテルで開かれ、諮問委員ら約180人が出席した。同協議会の南照男会長は「韓国の置かれている現状について、共通認識をもっていただきたい」と主催者あいさつをした。

　講師の金慶珠東海大学教授は「崔順実事件で韓国の政局が混乱しているが、わが国はこれまで様々な試練を克服して立ち直ってきた。大統領の下野や弾劾を叫ぶ声があるが、憲法では大統領を訴追できない。この事態をどう速やかに収拾するかが最大のポイントだ」と述べた上で、「内政をつかさどる国務総理に権限を委譲することが、国民も納得する解決策ではないか」と表明した。

　韓日関係に及ぼす悪影響については、「2つの課題がある。慰安婦合意について、韓国は着実に履行している。国内の39人の慰安婦のうち26人が1億ウォンの慰労金を受け取る合意をした。もう一つの安全保障上の協力での第一歩が、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）で、11月初めに4年ぶりに協議が再開された。この2つが進められたことの意義は大きい。韓日関係には影響はないが、そのことに便乗するメディアが問題だ」と強調した。

「在日同胞社会リーダーフォーラム」も開催

　平統東部協議会講演会に先立って開かれた「在日同胞社会リーダーフォーラム」で、民団東京本部の金秀吉団長は「組織幹部に必要なのは、動員力、財政確立、理論武装だ。来年東京本部は創立70周年を迎えるが、幹部の皆さんが自負心をもって民団をリードしていこう」と激励した。

　研修テーマは「組織運営と日常活動」「規約理解と運用」で、中央本部の李清鍵組織局副局長が講演した。

（2016.11.9　民団新聞）