【大阪】大阪市の住民らが17日、独自のヘイトスピーチ規制条例案をまとめた。大阪市では人権施策推進審議会が条例化を含めたヘイトスピーチ防止策を議論しているところ。橋下徹市長も市民からの案について、「採用できるところは採用していきたい」との姿勢を示している。
住民らは「いっしょにつくろう!大阪市ヘイトスピーチ規制条例」を合い言葉に、生野区内で昨年から弁護士といっしょに学習会を重ねてきた。この日が3回目。地域住民ら100人が集まった。
まず、同規制条例呼びかけ人共同代表の一人、菅充行弁護士が、昨年8月から住民と協議を重ねてきた規制条例案を読み上げ、参加者から意見を聞いた。この間、学習会の事務局を担ってきた文公輝さん(多民族共生人権教育センター事務局次長)は、橋下市長に提出する決議(案)を読み上げ、参加者の拍手で採択された。
この日の参加者からの意見を加えた条例案と採択された決議案は、署名12653筆とともに今月、大阪市に提出する。
講演した師岡康子弁護士は、「地方行政が国に対して人種差部禁止法制定などの要請行動を行い、人種差別を許さない決議、宣言を採択するよう働きかけを続けていこう」と呼びかけた。
(2015.1.15 民団新聞)