来春から日本の中学校で使われる教科書の検定が終わった。民団では善隣友好を育むための「望ましい歴史教科書の採択を求める要望活動」を前に17日、韓国中央会館で全国の事務局長を対象に、「教科書をめぐる今の状況と育鵬社・自由社版教科書の問題点」について研修会を行った。講師は「子どもと教科書全国ネット21」常任運営委員の石山久男さんが務めた。

民団全国事務局長に示達

　検定に合格した歴史教科書は全部で8点。この多くの教科書が旧日本軍による残虐行為や、韓・中などから見た領土や戦争の記述が抑えられるなど、現政権の意向を強く反映した内容になった。

　これは政府見解を尊重する記述を求めた新検定基準が初適用されたためだ。

　教員ＯＢらで構成する出版社「学び舎」は、慰安婦に関する旧日本軍の関与を認めた河野談話を小中高の教科書として初めて掲載したが、新検定基準に基づき、「軍や官憲による強制連行を接示するような資料は発見されていない」との政府見解も加筆した。

　関東大震災の朝鮮人虐殺を「数千人」とした記述にも初めて検定意見が付けられ、「通説はない」などと書き加えて合格するケースもあった。これについて石山常任運営委員は、「通説かどうかは歴史研究者が判断すべきもの。あってはならないことだ」と批判した。

　では、どの教科書もかねてから偏向が指摘されている育鵬社版や自由社版に近づいたのか。石山常任運営委員は明確に否定した。

　たとえば「韓国併合」の記述だ。育鵬社版が、耕地面積が増え、米の生産が増えたと、あたかも併合されてよくなったかのような印象を与える表を掲示したのに対し、帝国書院版は韓国併合に批判的な石川啄木の詩を掲載した。

　石山常任運営委員は、「育鵬社版で学べば日本と韓国、アジアの関係で大きな誤解を生む。事実をなにも知らず、韓国との友好関係を結ぶことが困難になる。日本の子どもたちにも学んでほしくないことを強く言ってほしい」と強調した。

　民団では5月から全国の都道府県教育委員会、市教育委員会を回り、望ましい中学歴史教科書の採択を要望していく。6月から教科書展示会が始まれば、保護者の立場から問題の教科書を採択しないようアンケートを通じて意思表示していく考えだ。

（2015.4.22　民団新聞）