横須賀市が消防職開放…業務の9割まで制限なし

　【神奈川】横須賀市が2021年度消防職採用試験から国籍要件を撤廃したことがわかった。

　採用試験に合格し、消防学校で6カ月間、所定の訓練を受ければ、消防士としての消火活動ばかりか救急、救助もできる。ただし、「当然の法理」との関係で飲食店やホテルなどでの防火対象物の立ち入り検査や、違法行為が認められた際の立ち入り検査など、1割程度の業務については認められていない。

　市民団体「かながわみんとうれん」や神奈川人権センター、横浜市国籍条項撤廃連絡会などが一昨年、同市に要望し、話し合いを重ねてきたことで市の内部検討につながった。

　「かながわみんとうれん」は「消防職は『公権力の行使』の蓋然性が高いからと思考停止に陥っている国や自治体に対する強烈な問題提起である。任用制限などを設けない県内の一般市や相模原市の消防職の撤廃などの水準には達していないので、引き続き粘り強く『完全撤廃』を求めていく必要がある」としている。

　なお、21年度はすでに募集を終了した。
（2021.09.08 民団新聞）